先生が今おっしゃいましたように、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、二〇一一年まではアナログ放送とデジタル放送を同時に行うということになっております。このため、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるということが必要となってまいりまして、これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに言っております。 　

このアナログ周波数変更対策は、送信対策と受信対策というふうに二つの側に分かれた作業でございます。アナログ周波数変更対策の送信対策というのは、現在使用している周波数を別の周波数に切りかえるための新たな送信機の設置、あるいは送信用アンテナの改修等の工事を行うものでございます。 　

また、受信対策は、変更後の周波数による放送を視聴者が引き続き受信できるようにするため、例えば、テレビ受信機のチャンネル設定の変更作業というものや、受信アンテナの取りかえ工事等を行うものでございます。

今の削減案、二月二十八日にお伺いをしたときには、七月の初旬には最終的に確定した数字で出されるというお答えがあったと思うんですが、そこに至るまでに中間的な報告等はあるんでしょうか、ないんでしょうか。

二〇〇三年に三大広域圏でデジタル波を放送するということですから、非常に時間的には余裕がない中での作業になっていると思いますので、結果が延び延びにならないように、早目早目に、我々にも出せる範囲で途中の経過を出していただきたいと思います。 　

といいますのは、昨年、我々も賛成した者としては、やはりその行き先をしっかりと検証しながら、検討しながら進めていかないといけないと思いますので、その点よろしくお願いしたいと思います。 　

今のはアナログ周波数変換について聞かせていただいたわけですが、続きまして、二〇一一年のアナログ放送の停止に関して少し聞かせていただきたいと思います。

まずその一点目は、これも先日一度聞かせていただきまして、片山大臣からもお答えをいただきましたけれども、国民への周知の問題でございます。 　

前回も言わせていただきましたが、二〇一一年でアナログ波が停止するということは、今現在、国民の皆さんが持っている、大半の方がまだ所有されているアナログテレビがその時点から映らなくなるということでございます。 　

今現在、私の調べた資料では、約一億台、日本国内にテレビがある。それをすべてこれから九年間の間にデジタルテレビに買いかえないと、その時点からの完全デジタル移行というのはできないということだと思います。これに対して、まだ現時点では余りにもこのことが知られていない、既に決まっていることにもかかわらず、国民が知らないというような調査結果が幾つか出ております。 　

これに対しまして、これからしっかりと、まだ九年あるではなくて、テレビの買いかえというのはそんなに何年に一回もするものではありませんから、急いで周知徹底をしていく必要があると私は考えております。 　

その中で、前回、質問させていただいたときに、その周知のために一億五千万の予算をとってやっていらっしゃるというお答えをたしかいただいたと思いますが、これははっきり言って、配布物をつくったり、いろいろなことをされていると思いますが、例えば、テレビ広報、スポット買いをしたときに、一億五千万というのは、本当に少しの時間、一回流すぐらいの予算しかないと思うんです。

だから、たくさんの予算をつけろというわけではないんですけれども、周知に関しまして、この一億五千万で行っているだけでいいかどうか。さらに、お金のかからない工夫もいろいろあると思うんですけれども、その辺をどのように考えられているか、お答えいただきたいと思います。

ぜひこの点を本当にしっかりしていただきたいと思うんです。 　

予算措置をする問題とは違って、やはり国民の方が自分のお金を出してテレビを買うということですから、これは強制してできることでもございませんし、しっかりとした認識を前もって持っていただかないと、なかなか難しいと思います。 　

たしか昨年の数字では、デジタルテレビの売れ行きは、まだ月産で二万台ぐらいしかないと思います。そうしますと、一億台というと、それをすべて買いかえるにはほど遠い数字になってまいりますので、その辺をしっかりと進めていただきたいなというふうに思います。 　

それと、私がすごく心配しますのは、その二〇一一年時点ですべてのテレビがデジタル受信可能になっていればいいんですけれども、それが各国、ほかの先行して行っているイギリスやアメリカという国の今の状況を見ていますと、まだまだ不確定な要素が多いわけですけれども、かなり買いかえに苦戦をしているなと思われるような情報が幾つか入ってきております。 　

その中に、アメリカの場合には延期条項というのがありまして、何％以上いかなければ延期するというような条項が入っているわけですけれども、日本の場合には、今回、二〇一一年ということが明記されて、延期条項というのは入っておりません。そうしますと、万が一、二〇一一年時点でまだまだ買いかえが進んでいなかった場合、これは大変な問題になってくると思いますので、それに向けて、しっかりとした、そういうことが起こらないような対応をお願いしたいと思います。

質問がたくさんありますので、次へ行かせていただきたいと思います。 　
次に、放送局の投資コストについて質問をさせていただきたいと思うんですが、まず、このデジタル化に伴いまして各放送局が独自に投資する予想額につきまして、できればＮＨＫ、民放、分けて教えていただきたいと思います。

今聞かせていただいた額ですが、これは非常に多くの投資が各放送局必要になってくる。 この場合、一つ気になりますのは、普通、投資というのは、投資することによって何らかの見返り、あるいはもうけといいますか、そういうものを見込んで投資をするわけでございます。 　

ただ、今回のデジタル化というのは、アナログ波がデジタル波にかわる、そこにはいろいろなメリットが当然あるわけですが、だからといって、すぐに売り上げ増加につながるかというと、そうでもない。アナログの広告がデジタルの広告になったから広告料が上がるとか、そういうことではないと思います。さらに、サイマル放送の場合には、二波流したから倍の広告料が取れるわけでもありません。 　

そういう状況の中で、各放送局、かなりの投資を強いられるということになるわけですが、特に、各地方の、民放の地方局がこの投資に十分耐えていけるのかどうか。その辺はどのように意見聴取なり、判断をされているのか、聞かせていただきたいと思います。

今のお話、よくわかるわけでございますけれども、後で時間があれば最後に聞きたいと思っていたのですが、そのメリットの新しい事業展開という部分については、同時に今総務省さんが進められているブロードバンドの構想の中でかなり競合してくるのではないかと私は実は懸念をしている分野でございまして、これは最後に時間があればちょっとお聞きしたいとは思うのですが、今言われたような中で、うまくその投資が進んで、各ローカル局もすべて順調に進めばいいんですけれども、やはり我々政治家、万が一ということも一応考えて、いろいろな対策を考えないといけないと思います。

そういう中で、ローカル局の中で、財政的に非常に厳しくて皆と横並びにはなかなか投資が進まなかったり設備が整わない、そういうことが万が一起こってきたときには、その対策はどのように考えられているんでしょうか。

とにかく、非常にお金のかかる、しかも各ローカル局もそれほど余裕はないと思います。そういう中で、部分的にデジタル放送ができないとか受けられないとか、そういうことが起こらないように、しっかりとした対策を常に順次行っていっていただきたいというふうに思います。 　

続きまして、地上波デジタル化の、世界の他の先行国の情勢についてちょっとお伺いしたいと思うのです。昨年の議論の中で、デジタル化というのは世界の趨勢であると、確かに私も、放送・通信というものがデジタル化していくことで得られるメリットというのは非常に大きいと思っております。しかしながら、それに移行していく過程でやはりいろいろな問題が出てくる。昨年の段階では、ヨーロッパ、アメリカはどんどんと進んでいるというような議論が中心だったと思うのですが、どうも最近、問題にぶつかっているような情報もいろいろと入ってきております。 　

例えば、イギリスにおきまして、インディペンデント・オンラインが伝えたところによりますと、現状で一千百五十万人、人口の約四分の一がデジタルテレビを買う意思がない、そしてまた、九二％の人がデジタルへの切りかえは我々の責任ではない、だから、負担するのは視聴者側ではないというような意識を持っているという調査結果が出ております。また、同じくイギリスにおいて、テッサ・ジョエル文化大臣が同じような発表をしたというような情報もございます。これがどれだけ確かかどうかというのは、私も報道で見たものですからわかりませんけれども、そういう情報が流れております。 　

また、アメリカにおきましては、二〇〇一年の連邦通信委員会におきまして、ロバート・ペッパー計画政策局長が、二〇〇六年までにデジタル化を完了してアナログ放送をとめるという目標は達成できるのかという質問に対しましてノーと答えた、その理由は、消費者がデジタルテレビを求めていないからだという発言があったという情報もございます。 　

また、同じく二〇〇一年、昨年の全米放送協会の年次総会におきまして、エドワード・フリッツ会長が、この国は今、市場と政府の二つの時間表に直面している、市場の時間表に従えばデジタルへの移行にはまだまだ時間がかかる、しかし、政府のデッドラインに従えば、三億台のアナログテレビをわずか五年ですべて買いかえさせなければならない、こういった発言が出ているやに聞いております。 　

こういったイギリス、欧米のデジタル化の状況、少し問題が出てきているのではないかという見方もあるわけですが、これに対しましてどのような見解を持たれているか、お願いいたします。

今、佐田副大臣から言われたこと、私も同感でございまして、これはしっかりとやらなきゃいけない、そういう思いから質問をさせていただいているわけでございますけれども、私がやはり心配していますのは、民主主義の国ですから、無理やりテレビを買いかえさせるわけにもいきません。

ですから、非常に用意周到にいろいろな策を講じないと、買いかえしてもらえないということもあるかと思います。その部分を、先ほども言いましたけれども、九年先だということじゃなくて、もう本当に間近な問題としてしっかりやっていかないと、それが困難になっては困る、失敗しては困るという思いを持っております。 　

時間が余りありませんので、最後、質問というより要望をさせていただきたいのです。 過去に、一九六八年ですか、小林郵政大臣のときに、ＶＨＦ波を全面的にＵＨＦに変換しようということを試みたことがあったと思います。そのときの理由というのも今回と同じような理由で、移動用の公共業務の重要電波がたくさん要るようになるだろう、そのためにそこをあけようということから始まった議論だと聞いております。 　

しかしながら、それは十年後に、結局、達成されずに失敗に終わったという事例がございます。確かに、白黒からカラーテレビに変わるときには、非常にわかりやすいですから、これは一気に進んで成功した例だと思いますが、電波の転換、確かに先ほど説明されたいろいろなメリットもありますが、まだまだそのメリットというのがはっきり国民には伝わっていないのじゃないかと私は思います。 　

ですから、電波の切りかえというのは非常に難しい、目に見えない部分であるだけに、確かに画面はきれいになる、あるいは双方向になる、いろいろな利点もありますけれども、それも、白黒からカラーにといったような変換に比べればなかなか認知されにくい問題だと思いますので、どうかこの問題、九年先になると、変な言い方をすれば担当者もかわりますし、政治家もかわっていきます。だからいいというのではなくて、やはり今現実に直面している問題としてしっかりとした対応、そしてその途中経過、内容についても、しっかり我々国会議員そして国民に知らせながら、この問題を進めていただきたいということをこちらからお願いいたしまして、本日の質問を終わらせていただきたいと思います。 　

どうもありがとうございました。

どうもありがとうございました。