| 平林委員長 |
次に、谷本龍哉君。
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| 谷本委員 |
自由民主党の谷本龍哉でございます。
十五分時間をいただきまして、質問をしたいと思います。
実は、一点、非常に危惧をしている問題がございまして、それについての質問なんですが、それは、昨年、電波法改正で一度は決まっている内容でございますけれども、テレビの地上波のデジタル化の問題でございます。
決まったことですからそれで決まったというのではなくて、やはり政治家として、私もこれは衆議院において賛成をいたしました。賛成した者として、それがしっかりと前に進んでいるのか、あるいは問題が出ていないのか、フォローアップしていくのが、それも議員の役割であるという観点から、少しだけ質問をさせていただきたいと思います。
一点目は、アナログ変換、アナ・アナ変換と言われる問題でございます。 これにつきまして今さら説明するまでもないとは思いますが、誤解のないように言わせていただければ、私自身は通信あるいは放送のメディア化というものについては、基本的には賛成でございます。そのメリットも十分にあると思っております。ただ、昨年の四月にこの総務委員会で審議をされ、そして六月決定された、その前提条件となる数字等が、実は昨年末以来いろいろと変わってきている。これについて、昨年決められたとおりでいいのかどうか、その辺をしっかり、疑問点もクリアにしたいと思っております。
このアナログ、アナ・アナ変換、デジタル放送を部分的に始める場合、アナログ放送と当然一時期は両方、サイマル放送という形で両波を出すことになります。そのときに混信が起こる地域が出てくる。そのために、これを防ぐためには現状のアナログ波の部分から別のアナログ波へ一度移さないといけない。つまり、アナログからデジタルへ引っ越す途中で、仮転居をしないといけない。これに非常に費用がかかる、非常にややこしい話なんですけれども。
この費用が、実は昨年の議論の段階では、全国地上デジタル放送推進協議会というところが出している数字に基づいて議論をいたしましたので、対象地域が約二百四十六万世帯で、約八百五十二億円かかる。これに対しまして、この費用を電波利用料、移動通信事業者が納めている電波利用料から埋めるというような議論になっていたと思います。しかしながら、昨年末同じ協議会が、実はこの試算は間違いであったということで訂正がございました。その訂正された数字は、実は、対象世帯は約四百三十六万世帯、費用は二千億円以上に上る、こういう発表がございました。
これを受けて、まあ、まだ確定はされていないわけですが、この変更、大幅に変わった理由というのは一体どこにあるのかということを、まず総務省の方から説明をいただきたいと思います。
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高原
政府参考人 |
今先生おっしゃいましたように、アナログ周波数の変更対策につきましては、当初より、ＮＨＫ、民放、総務省の三者共同で検討を行ってきました。
それで、昨年、対策実施段階に入りまして、各地域ごとに詳細な電波状況についての測定調査を行ったわけでございます。そうしましたところ、周波数事情の特に厳しい地域が、九州等の西日本あるいは関東の一部地域というところで非常に稠密な周波数の割り当てが行われている地域がございます。そういうところは、当初の予想をはるかに超えた電波の状況だったということがわかりました。
このため、昨年十一月段階で、当初の想定よりも、先生先ほどおっしゃいましたように、対策局所数及び影響世帯数が増加いたしまして、対策経費が二千億を上回るという、昨年の数字は中間的な数字でございますが、中間的な数字が出たということになっております。
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| 谷本委員 |
八百五十二億が二千億以上ということですから、倍以上になっているわけです。これも中間であると。恐らくそれに対してさらに費用を削減するような方向での検討がなされているとは思うんですけれども、やはり我々議員の側としては、前提条件が変わってしまった。さらに、もしこれが、例えばふえるというようなことがあれば、予算措置、あるいは国民の税金をさらに投入しなきゃいけないんじゃないか、そういう思いがしてくるわけでございます。
その前に、一体、ではこの試算というものを、どういう体制、あるいはどこが責任を持って行っているのかということを聞かせていただきたいと思います。
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高原
政府参考人 |
先生おっしゃいましたように、今、対策経費が、中間段階とはいえ二千億を超えるという数字になっておりまして、これを圧縮すべく作業をいたしております。
これは、各地域で実際に事業を行っております放送事業者による作業がどうしてもこのためには不可欠でございます。このため、先ほど先生もおっしゃいましたが、全国地上デジタル放送推進協議会というのを設置いたしておりますけれども、その中に技術部会あるいは対策計画部会あるいは受信対策部会及び総合推進部会、四部会がございまして、それぞれのところで検討を進めるとともに、三十二の地域にやはり、総務省の出先機関、それからＮＨＫ、民放、三者の入った地域推進協議会というのを設けておりまして、そういうところで鋭意その積み上げを行っております。そこで検討を進めているところでございます。
総務省としても、当然のことながら、行政としての自覚も十分持って、遺漏のないように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
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| 谷本委員 |
今、全国地上デジタル放送推進協議会において検討が行われていると。
この会則の中の目的を見ますと、あくまで今述べられた参加者が「共通認識を形成するとともに、意見交換を行うことを目的とする。」となっております。ここでいろいろな専門家が集まって当然算定をしていただく、これはありがたいことでありますが、我々政治家としては、それに対して、それが本当なのか間違っているのかというのは、なかなか判断が難しいところがあると思います。しっかりと総務省の方でも責任を持ってこの数字の確定を急いでいただきたいと思います。
そういう中で、ではこのアナ・アナ変換にかかるコスト、この確定の時期がいつであるのか。そして、現時点、中間で言いにくいかもしれませんが、大体どのくらいにこの費用がなるのか。現時点での見通しを説明いただきたいと思います。
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高原
政府参考人 |
経費確定の時期でございますが、先ほど申し上げましたような体制で、今特に地方段階において作業を進めております関係で、七月初旬を目途に経費の総額を確定したいというスケジュールでやっております。したがって、今現在どのぐらいになるかとか、そういうようなものは中央段階ではまだデータ的に全くない状況でございます。
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| 谷本委員 |
現段階ではなかなか、まだ総額がわからないということなんですけれども、昨年時点におきましては、平成十三年度から十八年度までの予算総額見込み、七百二十七億円というふうになっております。これは先ほど言いました当初の経費、コスト計算に基づいているわけですけれども、それが現状、倍以上になる可能性がある。
その場合に、昨年の電波法の改正においては、この予算、コストに電波利用料を充てるということで決められていると思いますが、これが倍以上になった場合に、果たして電波利用料で対応できるのか、それとも、新たにまた国費を投入するというような事態が起こり得るのか。この点について伺いたいと思います。
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高原
政府参考人 |
経費につきましては、先ほどから申し上げておりますように、今、鋭意地方段階において作業を進めております関係で、先生おっしゃるように、それがどのくらいになるかというのは、全く予想がつきません。
したがいまして、今の段階におきましては、先生も今おっしゃいましたように、昨年、電波法の改正によりまして、アナログ周波数変更対策にも電波利用料を充てることが可能というふうに措置していただいたところでございますので、この考え方に沿って今現在努力しておるところでございます。
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| 谷本委員 |
今のがアナログ周波数変換に関してなんですが、もう一点お聞きしたいことがあります。 それは、昨年の電波法改正でも決められたことですが、二〇一一年においてアナログ電波を停波する、つまり現在我々が持っているアナログテレビは二〇一一年段階で停波すると映らなくなるという事実がございます。これについての国民への周知というのが非常に弱いんではないか。
ビデオリサーチ社の調査によりますと、昨年時点ですけれども、この問いかけに対して、そういうことは知らないと答えた国民が九割という結果も出ております。これは、国民にとってはテレビの買いかえを含む非常に大きな負担になる問題でございますので、予定どおり二〇一一年、アナログ停波を完成させるためには、このことをしっかりと国民に理解をしていただくことが必要だと思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、大臣から御所見を伺いたいと思います。
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片山
国務大臣 |
今、谷本委員が言われましたように、国民の皆さん、なかなか、まだ御存じないというデータが私のところにも大変来ておりますが、御承知のように、昨年の電波法の改正で、二〇一一年からはもうデジタル放送一本、こういうことになるわけでありまして、そういう意味では、テレビの買いかえその他対応していただく必要がありますので、これからも大いに国民の皆さんへの周知徹底、ＰＲをしてまいりたい。
そういうことで、来年度予算にも、その情報提供活動のために約一億五千万の予算を今とっておりまして、ぜひ、先ほどお話がありました地上デジタル放送推進協議会を初めとする関係者とも連携をとりながら、ホームページ、新聞広告、政府広報、あるいはビデオソフト、リーフレット、ポスター等の作成をしてまいりたい。一番効果があるのは、ＮＨＫや民放にテレビでやっていただくことですね。そういうことで、よくその辺の協力を求めてまいりたい、こう考えております。
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| 谷本委員 |
わかりました。
私が今非常に危惧をしておりますのは、第一点目で言いましたアナログの周波数変換、これに、現状、途中段階ですからわからないということですけれども、もし予想よりかなり多くの費用がかかるようになった場合に、それでだんだん税金の投入額がふえるあるいはその予定どおりに進まないという事態が起こったり、あるいは、テレビの買いかえ問題というものが、当然国民の買いかえが進まなければ、それを無視して停波するというのはなかなか難しいことだと思います。
そういうふうになって、お金はどんどん入れていったが、結局中途半端に、途中で行き詰まった、そういうふうにならないように、やはりしっかりといろいろなあらゆる手を打っていかないといけないというふうに思いますので、その点、よろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
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