| 青山委員長 |
次に谷本龍哉君。
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| 谷本委員 |
21世紀クラブの谷本龍哉でございます。
時間が五分ですので、総論的に一問だけさせてい ただきます。
私ごとで恐縮ですが、私には五歳の娘とそして生後七カ月の娘と、二人子供がおります。単身赴任ですので週末しか会えませんけれども、非常にかわいくてしようがありません。恐らく子供を持たれた経験のあ
る方は皆さん御存じの感情であると思います。
そうでありながら、その我が子に虐待を加える。これは、当然、加えられる子供は非常に不幸でございます。と同時に、そのかわいいはずの自分の子供に虐待を加えてしまう親も非常に不幸であり地獄であると私は思います。そういう両者の関係を救うためには、やはり周囲の人間がいかに早期にその状態を発見す
るか、そして早期に対応するか、この一点に尽きると思います。
報告にありましたとおり、大半の加害者は親もしくは保護者でございます。そして、それに対して被害者は、みずからその被害をなかなか他の人に伝えることのできない子供でございます。この場合、この法が施行されることにより、いかに周囲の人がそれに気づくか、特にこの法律の存在、そして周囲の者の虐待を発見したときの通告義務があるんだということを国民全般にどう広く伝えるかという点が非常に問題になってく
ると思います。
そして、さらにもう一点は、その周知徹底して得た情報を、一つの機関でとまってしまうとか、あるいは逆 に、たらい回しになってしまうというのではなしに、速やかに対応できる各関係機関のネットワークを構築す
る、この二点が非常に重要であると思います。
厚生省と警察庁、両者に、まとめてお答えを願いたいと思うのですが、この二点、先ほど広報活動についても説明はありました。ただ、まだまだ十分だとは思えないと私は思っております。今後の活動も含めてどう
お考えか、お答え願いたいと思います。
それともう一点、地域や自治体、病院、教育機関、児童虐待のサインを見つける関係機関はたくさんある と思います。その機関と児童相談所及び警察との連携のネットワークについて、現状及びこれからの考え
方をお聞かせ願いたいと思います。
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| 真野政府参考人 |
先生御指摘のとおり、早期に発見して早期に対応するというのが一番大事でござい まして、これはもう、行政機関だけではなくて、地域の方々にもお願いをしなければなりませんし、いろいろ
な関係機関の御協力が要るということでございます。
児童虐待を発見した場合に国民に通告義務があるんだということも、いわばこの委員会でいろいろな御議論がなければなかなか周知ができなかったことであります。最近やっといろいろな報道機関でも、そういうこ
とが義務なんだ、見て見ぬふりはだめなんだということがようやく報道されるようになりました。
そういう意味では大変私どもはありがたく思っておりますが、さらにそういう啓発を進めてまいりたいというふうに思ってお
りますし、今度は逆に、そういうのを受けました児童相談所、福祉事務所その他、そういうところがやはりど うネットワークを組んでいくかということであろうかと思います。
私どもは、全国団体では、警察庁初め関係省庁にもお入りをいただきました虐待防止協議会というものも 組織をしておりますし、それから都道府県レベルでも、児童虐待ケースマネージメントモデル事業をモデルにいたしました、全県でのいわば連絡ネットワークを整備していただいております。
ここには、児童相談所、 福祉事務所、保健所、学校、警察、医療機関、その他関係団体にお入りをいただきまして、どこかで端緒をつかめば、その情報を共有して、最もふさわしいところが対応しよう、そういうネットワークをつくりたいと思っ
ております。現在もしておりますし、それをより一層進めたいと思います。
今のは都道府県レベルでございますが、私どもは、市町村レベルでもそういうネットワークをぜひ構築したいということで、これは予算上の手当ても行いまして、市町村レベルでのネットワークの構築を推進していきたいということでのＰＲを。
それから、ネットワークにつきましては、中央、都道府県、市町村レベルそれから児童相談所単位というよ うないろいろなレベルでネットワークを組んで、そういう体制をとって対応したいというふうに考えております。
手短にお願いいたします。
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| 黒澤政府参考人 |
まず、広報といいますか周知徹底の関係でございます。
関係職員に対してあらゆる機会を活用して周知徹底を図ることはもとよりでございますが、対外的にも、例 えば、先週の委員会で広報誌「少年からのシグナル」というものを配付させていただきましたが、そういった
ような資料を活用し、各種の部外の会合等におきましても、法律が制定されたこと、あるいは児童虐待に対 する警察の取り組みについて地域住民に知っていただく、このようなことにも心がけておりまして、児童虐待事案に関する情報提供が得られるように取り組んでいるところでございます。
今後とも、早期発見と適切な広報、周知徹底に努めてまいる所存でございます。 それから、他機関、関係機関等との連携、ネットワークの関係でございますけれども、先ほども申し上げま
したが、こういった関係機関、団体との連携が大変重要だということでございます。
児童相談所を中心としましたネットワーク等に現場において積極的に参加しておることはもちろんでございますけれども、私ども警察が主体となった被害少年支援ネットワーク、こういったものも構築するなどいたしておりまして、それぞれの機関と役割を確認し合いながら、そしてまたそれぞれの機関が、特性といいます
か持ち味といいますか、得意わざがあるわけでございまして、その持てる機能を十分に発揮することができるように、実質的かつ効果的な連携をより一層強化してまいる所存でございます。
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| 谷本委員 |
御答弁ありがとうございました。
もう時間ですので終わらせていただきますが、いよいよ四日後に施行でございます。法律はつくるのが目的ではございませんので、いかに実効性を上げるかという部分をこれからも絶えず努力を続けていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
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