委員会発言集

第１６１回国会　衆議院
　外務委員会議録　第一号

平成１６年１１月１日（月曜日）　午前九時二分開議

　＝＝＝＝＝　谷本代議士の質疑応答部分（２０分）を抜粋しています。　＝＝＝＝＝

赤松委員長	次に谷本龍哉君。
谷本委員	自由民主党の谷本龍哉でございます。質問をさせていただきます。まず冒頭に、イラクにおける日本人の人質事件、大変残念な結果となりました。質問通告はしておりませんが、一言だけ冒頭に大臣のお考えを聞かせていただきたいと思うんですが、大変、本当に残念なことだと思います。いろいろ見直さなきゃいけない点もあると思います。しかしながら、今我々に必要なのは、冷静に、イラクの国民が本当に何を思い、何を望んでいるのかということをしっかりと考えることであって、勘違いしてはいけないのは、テロリストのねらい、考えというのはそれとは違うんだということだと思います。いろいろな報道、いろいろな方の発言を聞いておりますと、しっかりそれを分けていられる方もありますが、中にはテロリストの考えとイラクの国民というものの思いを混同したような議論もかいま見えます。我々は、しっかりとこの辺を冷静に判断し、議論をして、イラク国民のために何ができるか、日本としては何をすべきか、これをしっかりと考えなきゃいけないと思いますが、その点について大臣の所見をお伺いしたいと思います。
町村国務大臣	委員御指摘の点、まことに重要なポイントだ、こう思っております。犯人グループがどういうたぐいのものなのか、必ずしもそれは判然といたしませんが、イラク国民を本当に代表する、真っ当に代表する人たちとはそれはとても思えないということは、委員のおっしゃりたいことだろうと思います。これは、イラクにおける世論調査というものをオックスフォード・リサーチ・インターナショナルという機関がやっておりまして、ことしの二月、三月、六月と、サンプル数約二千から三千の間でやっているわけであります。これを見ますと、イラクを再建する際にどの国と一緒に再建をしていきたいかという質問がありまして、それに対して、日本が常に一位なんですね、四三％から四四％。第二位がアメリカ、第三位はイギリスであったりフランスであったりするわけでありますけれども。やはり、日本という国のイメージといいましょうか、これまでイラクの発展のために営々として努力をしてきたこと、そして今回もまた自衛隊の人道復興支援という形で一生懸命努力している姿、そういうものはやはりイラク国民にしっかりと私は受けとめられている、こう思っております。したがって、私ども、テロリストのこうした行為に惑わされないで、これからもしっかりと、イラクが今まさに再建途上にある、そのイラク国民の努力に私どももしっかりとこたえていくということがまさに原点だろうし、そのことを踏まえながら、今後しっかりと国を挙げて取り組んでいくということが大切なんだろうと考えております。
谷本委員	イラク復興へ向けての、国民を思っての取り組みに今後期待をしたいと思います。では、質問通告どおりの質問に入りたいと思います。一問目は、沖縄、特に与那国島の関係について質問をさせていただきます。先月、十月の四日から衆議院のこの外務委員会の視察で沖縄を訪問してまいりました。そのときには、米軍ヘリの墜落現場の視察あるいは普天間飛行場の視察、こういったことで与那国には行かなかったんですが、実は、個人的な予定がその後ありまして、そのまま残って与那国島を訪問してまいりました。そこで、島民の方々ともいろいろな話をしながら思ったことは、沖縄について、確かに基地問題というのが非常に大きな問題として議論に上ることというのは多々あるんですけれども、やはりもう一つ重要な問題として、国境の問題、これもやはり沖縄については同時にもっと考えなきゃいけないのではないかということを実は実感をいたしました。そういう中から幾つか聞きたいと思うんですが、まず、防空識別圏というものがございますが、これの定義をお聞かせ願いたいと思います。
大古政府参考人	お答えいたします。防衛庁で設定している防空識別圏につきましては、我が国周辺を飛行する航空機の識別を容易にしまして、もって領空侵犯に対する措置を有効に実施するため、我が国を囲むような形で定めた一定の空域でございます。当該空域を飛行する自衛隊機の機長に対し、その空域に進入する予定地点、予定時刻等をレーダーサイト等に報告せしめているところでございます。
谷本委員	それでは、続きまして、その防空識別圏というのはどのようにして決められているのかを説明願いたいと思います。
大古政府参考人	我が国の防空識別圏につきましては、もともと米軍が我が国の防空及び航空管制を実施していたころに設定したものでございます。防衛庁は、昭和四十四年でございますが、米軍の防空識別圏の線引きをほぼ踏襲する形で訓令を定めまして、防空識別圏を規定しているところでございます。
谷本委員	では、ちょっと確認したいんですけれども、ということは、例えば隣接する国と協議をして線を引くとかそういうことではなくて、独自に決めてあるということですか。
大古政府参考人	防空識別圏につきまして、米軍から防衛庁が引き継ぐ際には、関係諸国と協議したということはございません。
谷本委員	今、ございませんですか、ございますですか。（大古政府参考人「ございません」と呼ぶ）ございませんでいいですか。はい。それでは、この与那国島周辺、このあたりの防空識別圏は現状どういうふうになっていますか。
大古政府参考人	与那国島の、これは東西に長い島でございますけれども、西側部分の三分の二あたりの上空に防空識別圏が線引きされているという状況でございます。
谷本委員	ということは、その島のちょうど真ん中ではないですけれども三分の二のところ、島の上に防空識別圏がある。ということは、では、例えば防空識別圏の外側の部分は他の国の防空識別圏になっているんですか。
大古政府参考人	与那国島の領土の上空に防空識別圏がございまして、日本側でない部分については台湾側の防空識別圏であるというふうに承知しております。
谷本委員	では、その台湾側に日本の何らかの飛行機が進入して台湾からスクランブルを受けたということは過去にありますか。
大古政府参考人	自衛隊機につきましては、過去すべての記録があるわけではございませんが、ここ数年において台湾側からスクランブルをかけたという事実はございません。
谷本委員	詳しい、ちょっと確かな情報ではないんですが、昭和五十九年に一度スクランブルがあったという話を伺ったことがあるんですが、これは何を言いたいかといいますと、日本の領土である与那国島、その上に、しかも三分の二のところで防空識別圏が分かれている。ということは、島の方にとっては、感覚として、日本であるのに空の部分は何分の一かはほかの国が管理をしている。これに対する不安といいますか、なぜそうなっているんだ、こういう素直な疑問が出てきて当然だと私は思います。この防空識別圏、先ほど、他の近隣諸国と話し合いをして決めたわけではないと。そういう意味では独自で決められるという理解だと私は思いますし、実際、防衛庁の訓令で決まっているということですが、この識別圏を、例えばしっかり与那国島をすべて日本側にできるような変更措置というのはできないものなのでしょうか。
大古政府参考人	現在の防空識別圏を与那国島の部分において見直すことにつきましては、台湾との関係等諸般の事情を考慮しつつ慎重に検討する必要があると思っています。ただ、御理解いただきたいのは、防空識別圏といいますのは、基本的に自衛隊の飛行機がそのそばに入るときにいろいろレーダーサイトなりに通報するための線引きの線でございます。与那国島の上空につきましては、これは領土、領空でございますので、そういうところに、防空の観点から、進入するような飛行機があればいずれ適切に侵犯の対処をするということは当然だと思っております。
谷本委員	当然島の上は領空であるということは理解もしておりますし、ただ、やはり島の方々としては、たとえ自衛隊の飛行機の通行のためとはいえ、その管理、防空識別圏という管理の線引きがなぜ島の上にあるのか、我々の部分は当然日本がやって当たり前じゃないかと思うのは、恐らく素直な感情だと思います。通告にはありませんが、町村大臣、この問題についてもしっかりと取り組んでいただきたいと思いますが、一言答えていただけますか。
町村国務大臣	防空識別圏の件、大変重要な点でございます。また、さらに、これは日中関係ということも念頭に置きながら、しかし、さはさりながら、日本のまさにこれも国益という観点から、しっかりと取り組んでいきたいと思っております。
谷本委員	引き続き与那国島関係なんですが、時間の都合もあってまとめて聞きますが、現在、与那国島には自衛隊の何らかの施設があるのか。まず、それを一点お願いします。
横山政府参考人	お答えします。与那国島には自衛隊の施設は現在ございません。
谷本委員	それでは、海上保安庁の何らかの施設があるのか、並びに、では島の方に海上保安庁あるいは自衛隊の巡視艇等を接岸できるバースがあるのかお聞きします。
石井政府参考人	お答えいたします。海上保安庁では与那国島における警備救難業務のために石垣海上保安部から駐在員を派遣しておりますが、その駐在員の庁舎としまして与那国駐在所がございます。また、このほか、海上保安庁の管理灯台といたしまして航路標識五基が設置をされております。また、巡視艇が接岸できるバースでございますが、与那国島には、久部良漁港、祖納港、この二港ございまして、こちらのバースを必要な折に利用させていただいております。
谷本委員	もう一点、しつこいようですが、では警察の配備状況をお願いします。
伊藤政府参考人	与那国島は沖縄県八重山警察署の管轄となっておりまして、島内二カ所の駐在所にそれぞれ一名、合計二名の警察官を配置しているところでございます。
谷本委員	与那国島は非常に小さい島でありますから、周囲二十八キロほどしかございません。その中で、今言ったような余り大きな施設あるいは部隊が駐留するということはないとは思うんですけれども、ただ、島の方々と話をしておりますと、この与那国島はやはり日本の一番西の端、一番近い日本側の島でも石垣島が百十七キロ、それよりも台湾が百十一キロと近い、こういう状況の中で、確かな証拠があるわけではありませんが、島を通じて外から人が入ってくるんじゃないか、そういう不安も非常に持っておられます。いろいろな話をすれば、行政側の方々は、何とかして、例えば海上保安庁、もう少し置いてくれないか。あるいは、島の方々に聞くと、自衛隊でもいいから、やはり国境だからしっかり守ってほしい、こういう話をたくさん伺っております。こういう国境というもの、そこにある島というものには、私は特別なやはりいろいろな政策を考えるべきだと思うんですけれども、その中で、二点残しておりました、与那国島の人口の推移について、昨年の減少分も含めてお伺いします。
大林政府参考人	お答えいたします。与那国島の人口は、すなわち与那国町の人口となっておりますけれども、国勢調査による与那国町の人口は、返還前の昭和四十五年では二千九百十三人、返還後の昭和五十年では二千百五十五人、昭和五十五年二千百十九人、昭和六十年二千五十四人、平成二年千八百三十三人、平成七年千八百一人、平成十二年千八百五十二人と推移しているところでございます。
谷本委員	人口は、今非常に、離島ということもあって、与那国島は減っております。昨年だけで百人近くが減って、今千七百人台だというふうに伺っております。今、国境問題がいろいろ言われる中で、北方領土は少し別かもしれませんが、尖閣諸島あるいは竹島の問題、こういうものと絡めて考える場合に、与那国の方たちが今非常に心配しているのは、どんどん人口が減っている。尖閣諸島魚釣島も、かつては仕事のためとはいえ九十九軒の家があって人が住んでいた。そうであれば、なかなか国境問題も起こらない。しかしながら、どんどん人口が減っていけば、いずれ与那国も国境問題の当該地になるんではないかというような心配をされている方もたくさんおります。そういう中で、大臣にお伺いをしたいんですけれども、確かに島に対しては離島振興という政策もありますが、それとは別に、国境問題というのはやはり大きな外交問題になるわけでありますから、こういった国境、端っこにある、端っこという言い方は悪いですけれども、一番ある意味では日本の外側で外国と接しているこういう島々に対しては、しっかりと、そこに人が住むということ、そこに人がたくさんいるということがそれだけで国の守りになるという部分もございますので、何らかの国境保全のためのそういった政策というのをしっかり進めるべきではないかと思うんですが、その所見を伺いたいと思います。
町村国務大臣	谷本委員から大変に大切な御指摘をいただいたと思います。与那国はまだそれでも人が住んでいるからいいのですけれども、例えば長崎県の離島の方に行きますと、無人島が幾つもあります。無人島に知らないうちにどこか第三国の人が住み始めてしまうというような事態が想定されなくもないわけであります。そういう意味で、まさに広い意味の安全保障あるいは国防という観点から、今委員が言われたような、なかなか無理やりに人を住まわせるというわけにもいかない部分もありますが、しかし何らかのことをいろいろ考えまして、どんどん人が減って、そしていずれの日にか人がいなくなるということがないように、与那国島を初め、広義の安全保障という観点からしっかりとした取り組みをやっていく必要があるだろう、かように私ども考えております。
谷本委員	通告した質問が多くて、ちょっと時間がなくなりまして、全部できないかもしれませんが、次に、留学政策の問題について伺いたいと思います。大臣、留学経験はございますか。
町村国務大臣	大学三年生のときに一年間、サンケイスカラシップというのを試験を受けて受かったものですから、留学をいたしました。学位は取っておりません。
谷本委員	これについていろいろ聞きたかったんですが、時間がありませんので、簡単に質問をしたいと思います。留学生の政策、私は、これは教育という意味だけではなくて、しっかりと、例えば受け入れ側としては親日家をつくるという意味で非常に重要でもありますし、またいろいろな国といろいろなつながりを持ち、その国を理解する、日本人がしっかり理解する、こういう意味では大きな外交の基礎になる重要な政策だというふうに私は考えております。この留学生の政策について、最近少しずつ、予算の関係もあるんでしょうが、減っているような、支援の仕方が弱くなっているような気がしております。例えば外務省管轄の日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業、この中でも、一つはもともと予算枠が決まっていたということですが、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業が平成十五年で終了、日・ＡＳＥＡＮ総合交流基金事業は四十名から二十名に減っている、また、日・ＡＳＥＡＮ学術交流基金事業も三十名から二十名に減っている。こういうのを見ておりまして、私は、この留学政策、実は将来の外交にとって非常に重要だと考えておりますので、もっと支援というものをしていくべきではないかと考えております。この政策というもの、留学生の政策、どうもばらばらに行われているような気がするんですが、これを戦略的、一元的に企画しているところ、あるいは実行しているところがあるのかどうかというのが一点。そして、この留学生政策、今後どう活用していくかということについて大臣の所見を伺いたいと思います。
逢沢副大臣	留学生政策、大変重要な日本外交の一面、一局面であるというふうに承知をいたしております。留学生として日本にやってくる若い方が、帰国後、日本人に対する、また日本に対する正しい知識や知見、それぞれの国の中で広めていただく。また、恐らく日本に留学生として来られた方は、それぞれの本国において将来枢要な立場に立たれる、そういう方も非常に多いというふうに承知をいたしております。対市民外交、これは外務省にとりまして大変大きな役割の一つでございます。いわゆる対市民外交を積極的にフォローする、そういう意味でも留学生政策についてはより力を入れて積極的に推進をする必要があろうかと思います。昨年、長年の懸案でございました、いわゆる留学生受け入れ十万人計画を達成することができたわけでありますが、委員御指摘のように、日・ＡＳＥＡＮ連帯基金事業あるいは総合交流基金事業、また学術交流基金事業、それぞれ御指摘をいただいたような面も確かに事実としてございます。全体の予算の関係あるいは留学生政策をどのように総合的に整理をし直すか、外務省、文科省中心となって、委員の御指摘を踏まえ、より適切な、またより積極的な留学生政策を立案してまいりたい、そのように承知をいたしております。
谷本委員	時間が来ましたので、質問を残しましたが、以上で質問を終了させていただきます。ありがとうございました。

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