委員会発言集

第156回国会　衆議院
　憲法調査会基本的人権の保障に
　関する調査小委員会議録　第三号

平成１５年５月１５日（木曜日）　午前九時二分開議

　＝＝＝＝＝　谷本代議士の質疑応答部分（１５分）を抜粋しています。　＝＝＝＝＝

大出小委員長	次に、谷本龍哉君。
谷本小委員	自由民主党の谷本龍哉でございます。堀部参考人におかれましては、長時間お一人で御苦労さまでございます。私はメディアに関しまして、倉田委員あるいは太田委員と重なると思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。　日本という国は、私は、ある特定のものを神聖化したり絶対視する傾向あるいは風潮というものが強い国ではないかなというふうに考えております。例えば、この小委員会ではありませんが、別の小委員会で議論をしました国連、これは第二次世界大戦の戦勝国が中心になってつくったものであって、実際の現場というのは、各国、特に常任理事国の国益、利害というものが激しくぶつかり合って多数派工作を行ったり権謀術数を行ったり、そういう非常にどろどろした世界であると思うんですが、しかしながら、日本人はこの国連というものを非常に公平公正で大所高所から正しい判断をするものだというふうに思い込んでいる節があるように思われます。国連というのは日本に対してはまだ敵国条項が残っている場所でありますが、それを盲目的に信じているというようなところがあるんじゃないか。また、この調査会で議論をしているこの憲法、これについても似たようなところがあるのではないか。私は、人間がつくったものである以上、どのような法律であっても決して完璧なものはない。しかしながら、完璧なものはないということは議論を重ねて常に改正していくことが一番大事だというふうに考えるんですが、不磨の大典というような言い方で今まで改正されずに来た。たしか、そのままの形で残っている憲法、基本法としては世界最古になるのではないかというふうに思うんですが、そういう風潮がある。その中で、次にメディアなんですけれども、これに関しては、少しずつ意識は変わってきているのかな、気づき始めている人もいるのかなと思うんですが、それでもいまだに、活字になる、あるいは映像になって流れる、そうするとそれをすべてそのまま信じ込んでしまう、そういう傾向が非常に強いのじゃないか。例えば、最近の例でいえばイラク戦争を見ればよくわかると思うんですけれども、あの報道の中でやはりその報道の仕方、これは、報道する側の目的とかあるいは立場、思想、思惑というものによっていかようにもその伝わり方は変わるんだということがはっきり見えたものだと思います。確かに、全くのうそを流すということはないでしょうけれども、事実を流しても、その事実の組み合わせは必ずしも真実にはならない。方向性を決めてそれに合う事実だけを拾っていけば、思いどおりに情報というのは操作できる。また、メディアの中には事実でないことを伝えるような場面も出てきます。それが報道被害というものにつながってくるわけですが、逆に、この報道被害がどれだけあるかということについては余りメディアは報道しない、こういう現状があると思います。　先ほど、その報道被害の話の中で裁判云々の話も出ましたが、週刊誌等においては、もう裁判費用やあるいはそれによる罰金、そういうものまで実は既に計算に入れて週刊誌を出している。たとえうそとわかっていても、そして訴えられても、それでも売れればいいという形で出しているものもたくさんあります。よく見られるように、大見出しを書いて、最後に小さなはてなだけつけてごまかしたりというようなことが平気で行われている。これは、もうジャーナリズムというよりもコマーシャリズムの方に極端に走っているのではないかという気がします。　こういう現状を見ていると、やはり今の社会、特に日本現代社会においては、メディアというのはもう最大の権力になってしまっているんじゃないかというふうに感じています。政治家なんというのは簡単に、ある意味ではメディアがその気になればつぶせるんじゃないか、それぐらいの力を今は持っているんじゃないかと思います。そして、それに対して厳しいチェックを行うということがなかなかできない。チェック機能が働きにくい現状にある。その中で、先ほど参考人も自主規制というものをしっかりやっていくという話もされましたけれども、私は、本当にそれでやれるのか、マスメディア、マスコミの中で自主規制というものが本当にこれから機能をしていくのか。全く信じていないわけではありませんけれども、いろいろな形のメディアがありますから、それをしっかりと規制することができるのか、非常に不安に思っております。ただ、憲法二十一条、表現の自由がありますから法律ではなかなか難しいという参考人の意見もよくわかるんですけれども、今ここで議論をしているプライバシー権、あるいは知る権利を含めてアクセス権、そういったものをもし今後この議論の中で憲法改正という方向に進んだ場合にどのような形かで入れるとしても、それが表現の自由、報道との、メディアとの関係で全く無力であれば問題が大きいのじゃないかというふうに思います。その辺のことに関しまして、どういう方向性、どういう方法が今後プライバシー権とメディアの表現の自由との調和をとるのに一番ふさわしいかという参考人のお考えをお聞かせください。
堀部参考人	谷本先生の御指摘、そういう問題があることはしばしば議論になっているところでありまして、それにどう対応するのかというのは、日本でも幾つかの時期にそれらについて議論がありました。先ほど、プライバシーの権利ということを学界で研究するようになりましたのが一九五〇年代の特に後半ですが、その前に、やはりメディアが表現の自由に名をかりてといいましょうか、それでかなり問題になる記事を出したりしていまして、それに対応するために、プライバシーの権利というものを対抗軸として主張していくべきだ。それが一方で判例上も認められてきまして、かなりバランスがとれたかに見えると、またメディアの側がいろいろ問題になるような報道をしていく。それに対して国民からの批判があって、またそれについてさらに自主的な対応をする、こういうことになっておりまして、特に一九八〇年代に入りまして、匿名報道主義というようなことが大分議論になってきて、私が知る限りでは、メディアも、そういうようなことで、原則、氏名、住所等は出さないというような方法をできるだけとるようにしてきているというところはあります。しかし、そういう自主的な対応にも限界があるということは御指摘のとおりでありまして、これまでは、先ほど触れましたような第三者的な機関というのがないままで日本の場合にはメディアがそれぞれ対応してきたというところがありますので、当面考えられますのは、やはり第三者的な機関をメディア自身が設けることによって、そのチェックを受けて、また、そこにはだれもが不服、苦情を申し立てることができるようにするというようなことが考えられるかと思います。このことも、例えばイギリスですと、一九五〇年前後から、プレスカウンシルというのができまして、ここが活字メディアについてはずっと対応してまいりました。それから、放送につきましては、一九七〇年代に入りまして、ＢＢＣと民間のＩＴＶとが、それぞれそういう第三者的な機関を設けまして対応する。今日では、放送については、法律上、救済機関を別に設けておりますが、新聞、活字メディアの方でも、プレスカウンシルをプレスコンプレインツコミッションと変えたりして、その時々に問題が出てきているものには対応するという方法をとってきております。日本では、今のところ、先ほど出ましたＢＲＣが放送界ではできましたが、活字メディアについては今のところありませんので、活字メディアも今、まず各社で対応するということで、それぞれ委員会をつくったりしているところでありますので、これを、もう少しそれぞれの業界できちんと対応できるようにしてみる。それで、やってみて対応が不可能だということであれば、また別途いろいろ考えていく。そこは今のところ具体的案はございませんが、そういった第三者的な機関をきちんと設けるという議論をメディアとしてもしていくべきではないかと考えております。
谷本小委員	時間がなくなりましたが、最後に一問だけ。　太田委員からも質問があったんですが、先ほど言いましたように、ジャーナリズムといいますか、報道倫理というものをしっかりメディアが持っていただければ、自主規制ですべてうまくいくのであろうと思います。しかし、そこに利益主義というものが入ってくる中で、いろいろな問題が起こるんじゃないか。　そういう中で、先ほど太田委員が言われたように、日本の場合、裁判になって、そして、それが虚偽報道であったり、報道被害があったと認められても、非常にその罰金といいますか罰則が緩い。そのために、それをもう既に計算に入れて、それでももうかるからやるという現状が非常にたくさんあるというふうに思いますが、それを防ぐためには、やはりさらにそれを厳しくする必要があるんじゃないかと思いますが、その点はどうでしょうか。
堀部参考人	日本の損害賠償額が非常に低いということは以前から問題になってきていまして、最近、それが高額化してきております。まず、それぞれの時代における、損害賠償額というのはどれが妥当かというのはやはり裁判所で十分審理をした上で判断していますので、裁判所が今のところプライバシーの保護あるいは名誉の保護ということで損害賠償を高くしてきているというのは、一つの傾向として重要な意味を持っているかと思います。　アメリカの場合などは、以前から損害賠償額が非常に高いものですから、やはりそこで、今度は、裁判所の判決との関係でも、自主的に対応する場合にも、それなりのチェックをしていく。各社に、全部かどうかわかりませんが、主要な新聞社ですと、内部にそういった法的な観点からチェックする専門の弁護士がいて、ここまで報道すれば、先例からして損害賠償になる、損害賠償がどのくらいだからということで、きちんとチェックをするという体制もとっているといいますが、なかなか個別の記事についてまでチェックが及ばないということもありまして、先日もニューヨーク・タイムズの記者の捏造記事が問題になったりもしていますので、そういう問題をどんどん明るみに出すことによって、よりよいものにしていくというのは考えられるところではないかと思っております。
谷本小委員	どうもありがとうございました。　以上で終わります。

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