委員会発言集

第156回国会　衆議院
　総務委員会議録　第八号

平成１５年３月１９日（水曜日）　午後零時四分開議

　＝＝＝＝＝　谷本代議士の質疑応答部分（１０分）を抜粋しています。　＝＝＝＝＝

遠藤委員長	次に、谷本龍哉君。
谷本委員	自由民主党の谷本龍哉でございます。　本日は、地上波放送デジタル化についてのみ質問をさせていただきたいと思います。片山総務大臣、またかと思っているかもしれませんが、よろしくお願いいたします。　先日の予算委員会の分科会でも、三十分質問をさせていただいてとても時間が足りなかったんですが、そのときに、高原局長の方から詳細な答えをいただきました。その直前か直後、同僚の議員が高原局長に、デジタル化は大丈夫ですか、谷本さんは心配していましたよという話をしたところ、高原局長の方が、谷本さんは心配性だからというふうに言われていたと伺ったんですけれども、別に怒っていないですから大丈夫ですよ。私は心配性じゃないんですよね。単に、電波法改正に賛成した者の立場として、これはやり遂げる責任がある、そのためには、調べれば調べるほど新しい問題がたくさん出てくる、これをやはり的確に迅速に解決してもらわないと失敗するんじゃないか、そういう思いから、こういうふうに機会を得ては質問をさせてもらっています。　海外の状況を見ても、先行して行ったイギリス、アメリカはどうもうまくいっていない。困難な状況がたくさん出てきている。さらに、国民の認知度も日本においては非常に低い。アナ・アナ変換の問題もある。さらに、最近では、デジタルリパッキング、サイマルをやめてアナログを停波したときに、ばらばらの場所にあるデジタル波をまたもう一度そろえ直さないといけない。これはアナ・アナ変換と同じ作業が必要なんです。でも、この費用も多分まだ検討された様子はありません。こういう新しい問題がたくさん出てきています。これはデジ・デジ変換というらしいんですけれども。　こういうふうに、やり方を間違えると失敗するんじゃないか。買いかえが進まずに、そして一〇〇％世帯をカバーできずに、サイマル放送が延々と続いて放送局の負担もふえる。こうならないために、一つ一つ細かく、その都度その都度質問をさせていただきたい、そういうふうに思います。　その中で、そのデジタル化の先導役と位置づけられておりますＮＨＫの海老沢会長、簡単で構いませんので、今のデジタル化の進捗状況についてどのようにお考えか、感想を聞かせていただきたいと思います。
海老沢参考人	地上波もＢＳもそうでありますけれども、アナログからデジタルに転換する、これは非常に世界的な大きな流れの中に我々はおるわけであります。そういう面で、このデジタル化というものは、国を挙げて、やはり国家の事業として推進しなきゃならない最大の課題だろうと思っております。そういう面で、私どもも、全力を挙げて、全局を挙げてこれに今取り組んでいるところでございます。　今、非常に厳しい経済情勢の中でありますけれども、それを一つ一つ克服して、着実に進めていきたいと思っております。
谷本委員	わかりました。　では次に、片山大臣にお伺いしたいと思います。　近々、平成十五年度春をめどと聞いていますが、地上デジタルテレビ放送実施推進会議なるものが設立されるという噂を聞いております。非常に大きな会議で、デジタル化に関連する業界すべてをほとんど網羅したようなものだというふうなうわさを聞いておりますが、実際こういう話があるのか、もしあるとすれば、それはどういうものなのか、お伺いしたいと思います。
片山国務大臣	この話は、私の諮問機関でございますブロードバンド時代における放送の将来像に関する懇談会において話が出まして、そこは一応アクションプランをつくったんですよ。しかし、それだけで、今谷本委員言われるように、いろいろな問題点もある。それでは、それほど周知徹底が末端まで進んでいるか。役所に聞くと、五割ぐらい知っていますよ、ことしの年末から始まるということを知っている、二〇一一年には全部終わるということを知っていると、始めと終わりだけ知っているような話なんです。それはそれで結構なんですが、私は、もっともっと詳しく国民の皆さんにわかってもらわにゃいかぬと思うんですね。　そういう懇談会の議論もありましたので、現在、放送事業者の方、メーカー、家電販売店、地方公共団体、マスコミ、各種経済団体等、幅広い分野の方々に参加してもらったオール・ジャパンの組織をぜひつくりたい、こういうふうに思っております。　谷本委員、専門的な立場でいろいろ御指導いただいてありがたいんですが、そう簡単ではない。しかし、国策として、電波法の改正で打ち上げて、しかも海老沢会長初め民放連の氏家会長も不退転でやると、こういうことですから、これはぜひ成功させないといかぬ。そのためには、今のオール・ジャパンの組織で、そこを推進母体にして幅広い活動をやっていこう、こう考えておりますので、またひとつ、よろしく御指導のほどをお願いいたします。
谷本委員	オール・ジャパンで本当に熱心に取り組んでいただければ一番ありがたいと思います。ただ、逆に、みんなでやるかわりに、みんなで失敗すれば怖くないのようなそういう組織にはならないように、しっかり頑張っていただきたいというふうに思います。　時間がないので、次に行きます。　アナ・アナ変換についてですが、先月、二月に、五地区約七千世帯ほどアナ・アナ変換を行う予定だったと思うんですが、結果として何世帯やれたのか、その実績を報告していただきたいと思います。
吉田大臣政務官	今の御質問に御報告申し上げます。昨年八月以降、送信側の対策を進めてきたところでありますけれども、現在、二百十四局中百七十四局、約八一％交付決定をさせていただいております。そして、受信対策につきましては、二月中に対策に着手しました八地域のうち五地域、三月中に対策に着手しました十六地域のうち八地域について、既に受信対策を完了しているところであります。なお、これまでに対策を完了した世帯数は約九千七百世帯。いずれにしても、予定の期間中に完了すべく順調に推移しているところであります。　今後とも予定どおりに進めるべく、精いっぱいの努力をしていきたい。以上であります。
谷本委員	最後に一問だけです。　そのアナ・アナ変換の中で、青梅の地区で予想外の、鉄塔の反射による混信が出たと伺っております。これは、テレビ東京四十六チャンネルと千葉テレビの四十六チャンネルの混信問題なんですが、これは三十六チャンネルを補間波として対策をしたということですが、このような同じような問題が絶対ほかでは起こらないのかという質問を予算委員会の分科会でもさせていただきました。絶対ないという答えでしたが、専門家にいろいろ話を聞くと、恐らく出てくるだろうという話の方が多いんです。　いま一度これを確認したいのと、この三十六チャンネル、実は近くに、大船のＮＨＫ三十六チャンネル、前橋のＴＢＳ三十六チャンネルがございます。逆に今度は、こちらとの混信が起こらないのか。この辺、しっかり調査していただけているのか、お答えをお願いします。
加藤副大臣	御指摘の青梅沢井局の件でありますが、これは特別な事例ということで、複数の原因が結合した特異な例だと考えておりますし、今の三十六チャンネルは、現在、前橋や大船と混信はしておりません。そして、ほかの地域に関してましても、事前の検討の中でよく精査しておりますので、こういった事例は余りない、問題はないと考えております。
谷本委員	以上で終わります。

御意見、御感想をお願いいたします。