委員会発言集

第156回国会　衆議院
　予算委員会第二分科会議録　第二号

平成１５年２月２８日（金曜日）　午前九時〇〇分開議

　＝＝＝＝＝　谷本代議士の質疑応答部分（３０分）を抜粋しています。　＝＝＝＝＝

山口主査	次に、谷本龍哉君。
谷本分科員	おはようございます。自由民主党の谷本龍哉でございます。本日は、地上波放送のデジタル化問題について質問させていただきたいと思います。再三大臣にはお聞きをしておりますが、それだけいろいろ心配をしているということで、今日はちょっと細かい質問が多いですから大臣答弁は余り通告していませんが、もし自分が答えた方が早いという場合は答弁していただいて構わないと思います。いよいよ本年、二〇〇三年十二月から、関東、近畿、中京、三大広域圏でデジタルテレビジョンの放送が開始される。サイマル放送になりますから、その前提として、現在、既にアナログ周波数変換というものが今月、二月から始まっているという中で、いわゆるアナ・アナ変換と言われる問題について、素人の視点から細かいことを、いろいろ疑問がたくさんあるものですから、聞かせていただきたいというふうに思います。細かいところに入る前に、ちょっと気になる新聞記事が先日あったものですから、先にそれを聞かせてもらいたいと思うんです。これは二月二十六日付の日刊工業新聞でございますけれども、「アナアナ変換に混信発生」という題で、「関東地域で最初に変更作業が始まった東京・青梅沢井地区。対象世帯でテレビ東京のチャンネルを六十二チャンネル（ｃｈ）から四十六ｃｈに変更したところ予想外の電波の混信が起こることが分かった。原因は本来電波が届くはずのない千葉の放送局千葉テレビの電波が、電力会社の送電線に反射して青梅まで運ばれ、混信を引き起こしていた。」こういう記事が出ているわけですが、今まで想定されていなかった問題だと思うんですけれども、これを読む限りではちょっと詳しい事がわかりませんので、どういう状況を把握されているか、答えてください。
高原政府参考人	今先生お話しの、青梅沢井で生じましたＵＨＦ波の送電線での反射による受信障害でございます。これは非常に、全く特異な事例でございます。すなわち、青梅沢井の山上の送電線というのは、標高五百から六百メートルの高地にあります。非常に高いところにあるという事。それから、その場所が、電波がよく届く、広い見通しとなる地点であったこと。それから、千葉テレビの親局の方の五キロワットの非常に強い電波が二百メートルの高さから出ている。それから、普通、これはＵＨＦですが、ＵＨＦによる反射波というのは今までほとんど確認されていない事例ですが、これが初めて生じたという、本当にこれは、いろいろな異例な状況が折あしく結合して生じた、極めて特異なものだというふうに考えております。しかし、それで、先生おっしゃるように、ではこれから混乱が生じるかということでございますが、結論としては混乱は生じません。それで、今先生おっしゃった、テレビ東京の放送チャンネルを六十二から四十六に変更してということをやっておりましたが、今四十六で、さっき申しました千葉テレビの四十六チャンネルの反射と重なりますから、三十六チャンネルを追加いたしました。これを追加いたしまして措置するということでございます。この措置をしても、三月中にはこの青梅沢井のアナ変対策事業というのは終了いたしますので、後続の作業には全く影響が出ないということでございます。
谷本分科員	ほかの地域では起こらないだろうという御答弁だとは思いますけれども、今、近畿や中京では実際起こっていないというふうに聞いていますが、今後、まだいろいろな地域で大規模に変換作業というのが行われていくでしょうから、今の答弁では、他の地域で起こる可能性はない、したがって、期間や経費の見直しにそれがつながることはないということでよろしいでしょうか。確認だけです。
高原政府参考人	今申し上げましたように、極めて特異な事例でございますので、これが全体の対策経費に影響するということはございません。
谷本分科員	わかりました。　では、アナ・アナ変換自体の基本的なことをいろいろ聞かせていただきたいと思います。ここにいる皆さんは多分大体わかっていることだとは思いますけれども、このアナ・アナ変換作業、今実際、現場でどのような作業をしているのか説明していただきたいと思います。
高原政府参考人	このアナ・アナ変換作業でございますけれども、地上テレビジョン放送のデジタル化に当たりましては、テレビ放送用の周波数が逼迫している中で、デジタル放送用の周波数を確保するという必要がございます。このために、デジタル放送用周波数と重なってしまう一部のアナログ周波数を別の周波数に移行させるという事が必要となってまいります。これに関連する一連の作業をアナログ周波数変更対策というふうに申しております。このアナログ周波数変更対策の送信対策の方でございますが、これは、現在使用している周波数を別の周波数に切りかえるために、新たな送信機の設置あるいは送信用アンテナの改修等の工事を行うという必要がございます。それから、受信側でございます。受信対策は、変更後の周波数による放送を視聴者が引き続き受信できるようにするために、例えばテレビ受信機のチャンネル設定の変更作業、あるいは、場合によっては受信アンテナの取りかえ工事等を伴うものもございます。そのようなものでございます。
谷本分科員	要するに、二人組ですか三人ですか、二人だと聞いたんですが、対象世帯を一軒ずつ回って、いつ行きますということで、中に入って、テレビを調整したり、あるいは屋根に上ってアンテナをさわるという作業だと思いますけれども、これは単純に考えて、普通にこういう話を聞くと、一体それが完全に時間どおり、スケジュールどおりちゃんといくのか。留守の家もあれば、なかなか中に入れてくれないようなところも出てくるんじゃないかと思うんですが、まだ始まったばかりだとは思うんですけれども、現時点での作業の進捗状況というのはどういうものか教えてください。
高原政府参考人	結論から申しますと、順調に進んでおります。特に、対象世帯の協力度合い等も非常に高いというふうに考えております。我々としましても、総務省あるいは指定周波数変更対策機関、ＡＲＩＢと言っている、電波産業会でございますが、こういうところからお知らせをする、あるいは自治体あるいは町内会の協力を得て、自治体の広報誌、あるいは自治会、町内会の回覧板の活用といったようなことをしておりまして、受信者側の協力度合いは非常に高いものがございます。それで、受信チャンネルの再設定も受信者自ら行う例もかなりふえております。また、受信対策センターにコールセンターを設置しておりますが、そこに対する受信者からのいろいろな照会についても、この対策への協力を前提とした照会、申し込みの締め切りがどうだとか、チャンネルの変更内容がどうだとか、今申し上げましたように、自分で設定する場合はどうすればいいかといったような問い合わせが多いものでございます。
谷本分科員	非常に治安がよかったころであればあれなんですけれども、最近はいろいろな事件も多い、そういう中で、なかなか一般の家庭も、簡単には扉をあけて中に人を入れない状況がこれからあると思うんです。今はまだ対象地域が少ないですけれども、今後進めていく中で、このデジタル化というものに対する理解が非常に進まないと、どこかで進捗状況がおくれてくるという可能性も出てくると私は危惧しているんです。そういう意味で、昨年も、この地上波のデジタル化、もっともっと周知徹底をしてくれというお話もさせていただきましたが、まだまだちょっと足りないんじゃないかと思うんです。これは通告していないですが、大臣、どうですか。
片山国務大臣	谷本委員の言われるとおり、これが一番頭が痛いんですよ。そこで、予算もかなりとりまして、どういうふうに使うか今省内で、十五年度予算ですよ、検討いたしておりますが、一番いいのは、そういうものをテレビがやってくれればいいんですよ。ＮＨＫも民放も自分の金で毎日何回かやってくれたらこれが一番早い、こう思いまして、そういうことを含めて、関係者が集まりましてアクションプランをつくったんですよ。そのアクションプランを見ましても、一番大切な周知徹底のところがもう一つだと私は思いますので、つくり直してもらおうと思っているんです。これは、放送事業者、それからデジタル受信機なんかをつくるメーカー、それから卸、小売、二〇一一年以降は使えませんよという事を言わにゃいけませんよね、買う人に。だから、そのサイクルを考えて買ってくださいと。今、テレビは大体八年ぐらいで買いかえるのが平均だそうですからね。まだ二〇一一年まで八年ありますからね。だから、そういうことを言うとか。あるいは自治体ですよ。これから電子自治体になるとデジタルテレビが端末になるんですよ、自治体の情報端末に。そういうことを含めて自治体にも協力させる、もちろん自治会というようなところにも協力させる、こういう総合周知作戦を今考えておりますので、ぜひひとつよろしくお願いいたしたいと思います。
谷本分科員	ちょっと、買いかえ問題は後で質問する予定にはなっているんですけれども、先にアナログ変換の方をもう少し進めさせていただきます。これもちょっと新聞記事ですが、これは一月三十一日付のデイリースポーツですけれども、「サギ工事にご用心」ということで、「今年十二月から始まるテレビの地上波デジタル放送に絡み「チャンネル工事に来た」などと偽って、工事費用をだまし取る“偽テレビ調査員” が関西で出没していることが三十日、分かった。本当はタダで済む工事を、デジタル放送の仕組みが浸透していないことにつけ込んで、数万円も請求する新手の詐欺」である、こういう記事が出ております。こういう作業を進めていく中で、こういう御時世ですから、それを利用して犯罪にしようという人が、これは一つの例だと思いますが、こういうのがたくさん出てくるとまた問題になりますので、こういう事案をどう把握されて、これ以降ほかの事案はないのか、そして、これに対する対応策を考えているのかどうかお願いします。
高原政府参考人	今御指摘の、デイリースポーツの二〇〇三年一月三十一日付の記事でございますが、これは事実を申し上げますと、昨年十二月の二十五日の夕方、近畿総合通信局に対しまして、この被害者の知人という方から電話で申告がございました。その内容でございますが、兵庫県加西市の老人宅にテレビ調査員と名乗る二人の男が来て、テレビチャンネル工事をしたふりをして料金四万円をだまし取ったというものでございました。しかし、このときに、被害者の氏名、住所、連絡先等について全く教えていただけなかったものでございます。また、被害届も出されなかったということで、近畿総合通信局あるいは警察等でも事実関係は確認できなかったものでございます。しかし、近畿総合通信局においては、このようなことが再発しないよう、早速その翌日に、アナ変が予定されている関係の地区に、自治体、警察とも連携して注意喚起のお知らせを配布して対応しました。また、本省においても、警察庁と相談をいたしまして、対策関係地域の工事にかかわる地元警察との連携体制を整えているところでございます。また、具体的に、東名阪で今アナログ周波数変更対策の工事をやっておりますが、このようなことが生じないように、地元の警察、自治体とはよく連絡をとる体制をつくりまして、また、お知らせを各家庭に、周知文のチラシを配布するとか、必ず注意喚起の文書も入れておるということでございます。
谷本分科員	事実関係ははっきり把握できなかったという話でございますけれども、ということは、もしかすると既に何件か、気づかないうちにそういうことが起こっている可能性もあると思いますので、しっかりした調査体制あるいは対応の体制を組んでいただきたいというふうに思います。この事例は周知徹底がなかなかまだ進んでいない中でのことだと思うんですけれども、今度は逆に、周知徹底がされてきたときに、当然そういった、二人組になって家の中に入ってくるものだということが徹底されたときに、逆にまたこのことを利用した例えば強盗であるとか、あるいはまた、多分、ひとり暮らしの女性であったりひとり暮らしの高齢者というのは、こういうところ、非常に不安があると思いますので、そういうことに対してしっかり対応策を考えていただきたいというふうに思います。そういう中で、今回のやり方の中で、例えば近所の電器屋さんがその作業をしに来るとかそういうのではなくて、聞くところでは、全く知らないところから、当然大変な作業ですから簡単にはいかないでしょうから、それを割り振って来るんでしょうけれども、そうやって知らない人が来る。そういうときに、この人が本当にそうだということをどういう形で担保されているのか説明していただきたいと思います。
高原政府参考人	この受信対策を行う工事業者でございますが、これは、指定周波数変更対策機関、社団法人電波産業会が公募によって工事統括者をまず選定いたします。工事はこの工事統括者が責任を持って行う訳ですが、具体的には、地元の電器店等の工事施工者を集めて対応することになります。その際には、技術能力など信頼のある者、あるいは実績のある者を集めて行うということにしております。　また、その工事に際しましては、指定周波数変更対策機関が証明する身分証明証と腕章をつけて作業をしていただくということを義務づけております。また、各世帯の受信者の方に対しましてのお知らせの中で、工事は無料であること、あるいは、あらかじめ工事希望日の日程を連絡した上で、身分証明証と腕章をつけた作業員が訪問するといったようなことを周知いたしているところでございます。
谷本分科員	今の説明でよくわかりましたが、本当であれば、例えば、自分が知っている工事業者に個人がお願いをしてやってもらえば、これはかなり安心してやれると思うんですけれども、その点はできるのかどうか。
高原政府参考人	受信者の方がその工事人について要望がある場合は、各家庭に文書を配布しておりますが、その中に記載しておりまして、工事統括者にその旨伝えていただければ受信者の方が工事事業者を指定できることになっております。
谷本分科員	わかりました。　では次に、このアナ・アナ変換の対象となるものについて教えていただきたいんですけれども、テレビのアンテナをかえる、チャンネル設定を変える、これはよくわかるんですけれども、それでは、今各家庭、当然、テレビが一台ではありません、何台かあります。さらに、ビデオもありますね。こういったものはすべて対象になるのかどうかお答えください。
高原政府参考人	テレビ、ビデオは、何台あっても、すべてを対象といたしているわけでございます。
谷本分科員	では、テレビ、今、日本国内、家庭用で約一億台、それから会社であるとかホテルであるとかお店であるとか、そういうのを含めれば一億数千万台というふうに言われていますけれども、これはすべてが対象になるんですか。
高原政府参考人	このアナログ周波数変更対策の給付金の支給基準というのを定めておりまして、その支給基準では、生活の基盤である住宅及びこれに準ずる病院、老人ホーム等に設置されるテレビについては、給付金の支給対象としております。この支給対象となる受信設備については、総務省告示で示しております。　一方、一般の事業所、ホテル等については、生活の基盤となる住宅等とは異なりますので、これは他の法律例と同様に対象とはしておりません。他の法律例というのは、例えば公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律あるいは防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律などに基づく騒音の防止工事などでは、関係住民の生活の安定及び福祉の向上に寄与することを目的として、住民、学校等は助成対象でありますが、事業所、ホテル等は対象となっておりません。したがって、そういう前例に従いまして、一般の事業所は対象としていないということでございます。
谷本分科員	ということは、仕事場であるとかそういう自宅用ではないものに関しては、自分でやりなさいということだと思うんですけれども、区分が一般の方には非常にわかりにくいと思うんですが、聞くところによると、役場であるとかホテルであるとか旅館のはだめだ、でも学校とか病院あるいは社会福祉施設は大丈夫だというふうに聞いていますが、非常にわかりにくい、判断しにくい例も出てくると思うんですね。自宅と仕事場が兼用の場合はどうするんだとか。例えば、自分のことで申しわけないですけれども、では我々の宿舎のテレビはどうなるんだとか、いろいろな場合があると思うんですが、その辺は明確に一覧表等でわかるようにしてあるんでしょうか。
高原政府参考人	要するに、自宅と仕事場兼用の場合は対象となりますし、国会議員の方の宿舎も対象となります。これは、さっき申し上げた告示には詳細に書いておりまして、全部読み上げてもいいんですが、非常に時間を要しますので省略させていただきます。　それから、具体的に、実際は、各対象世帯あるいは事務所については、お知らせ文を出すときに、それぞれ、二種類つくりまして、要するに、対象外のところに対するお知らせ文とそれから対象家庭に対するお知らせ文と二種類。要するに、受け取る受信者の方は、受け取って、自分の所は対象外か対象内かということが一目瞭然になるような文書でお知らせしておるわけでございます。
谷本分科員	それで、対象地域の視聴者がこのアナ・アナ変換をしてもらうときに、これは申請制だと。要は、視聴者本人が申請をしないとこれを受けられない。ということは、もし気づかずにいると、その期間が過ぎれば自分でやらなきゃいけないということだと思うんですけれども、そのための周知というのは本当に徹底されているのか。知っていて行かないならそれはいいんですけれども、知らなかったためにという場合も出てくると思うんです。その辺の対応をお聞かせください。
高原政府参考人	このアナログ周波数変更対策の対象地域におきましては、事前の個別確認調査を行います。それから、対策が必要な世帯数を把握した上で、対策工事の申請書とともに、申請手続方法や対策工事の希望日程の把握等に関する文書をまず郵送いたします。　それからなお、この工事の申請書を返送されない、要するに返されない場合は、電話で説明して返送をお願いいたしております。これでも返送がない場合もございますので、その場合は受信者宅を訪問して、説明して、理解を得て、対応している、この三段階の対応によって遺漏のないように努めているところでございます。
谷本分科員	わかりました。　それともう一点、ちょっと通告していなかったかもしれませんが、場合によっては、アナ・アナ変換、一回じゃなくて複数回必要な場合があるという話を聞いております。それはどうですか。
高原政府参考人	場合によってはあり得ることもあると思いますが、その場合も同様に対応いたすことにいたしております。
谷本分科員	それから、この給付金ですけれども、これは大体どういうふうな金額設定あるいは計算をされているのか。　これは、ＮＨＫに問い合わせをすると、この作業は、大体一・五時間から、長いときには半日かかるという答えが聞くと返ってくるというふうに伺っていますが、どういう金額設定をされているのか。
高原政府参考人	給付金は実費でございます。具体的には、対策工事の内容によって異なりますが、例を申し上げますと、アンテナ機器調整については平均約三千六百円程度というふうに想定いたしております。
谷本分科員	それで、常に皆さん家にいるわけではありませんから、なかなかスケジュール調整が合わないとか、そういう中で、もう自分でやってしまおうと、先ほど自分でチャンネル設定をするという話もありましたが、自分でやる、もしくは知り合いを呼んで、自分の都合のいい時間にやってもらうということがあった場合は、この給付はどうなるんですか。
高原政府参考人	受信対策を行う場合におきましては、あらかじめ受信者の方と工事日程の調整をとりながら行っていくということになっております。しかしながら、受信チャンネルの再設定の場合で、自分で設定する受信者もあります。現にかなり行われているところでございます。　このような場合、給付金は支給されませんが、これまでの状況を見ますと、多数の受信者の方はこれを承知の上でみずから再設定を行っておられる。工事のお知らせをする際には、自分で再設定をされる場合には給付金は支給されないということを明確にお知らせしておるわけでございますが、その上でこういう対応をとっておられるということでございます。
谷本分科員	わかりました。　では、例えば、チャンネル設定をしてもらった、そうすると、以前より映りが悪くなったというような場合には、それはだれが責任をとるのか。では、もう一度連絡をして、悪いからもう一回やってくれと言って、それができるのか。あるいは、映りぐあいというのはだれがどう判断するのか、その辺をお聞きします。
高原政府参考人	受信対策工事をやりまして、確かにそういうことがあるとよくございませんので、工事作業の後に受信者の方に受信状況を必ず確認していただきます。確認していただいた上で、これで了解だということを、受信者の方に了解をいただいて工事完了という手続になっておりますので、そういう心配はないと思います。
谷本分科員	ちょっと時間がなくなってきましたので途中飛ばしますが、このアナ・アナの変換作業、三地域と、その後二〇〇六年から全国ということですが、変換作業の終了予定時期はいつになりますか。
高原政府参考人	アナ・アナの終了予定時期でございますが、三大広域圏とその他地域に分けて進めることといたしております。　二〇〇三年末にデジタル放送を開始する三大広域圏については、この二月九日から一斉に対策を開始して、順次対策を行って、二〇〇六年には終了する予定といたしております。　また、その他地域につきましては、各地域の協議会において、二〇〇六年末までにデジタル放送の開始に向けたアナログ周波数変更対策の対策工程を検討、作成しているところでございますが、遅くとも二〇〇五年にはアナログ周波数変更対策に着手することとしていることから、アナログ周波数変更対策の終了予定としては、二〇〇九年ごろを予定いたしております。
谷本分科員	それで、全体では二〇〇九年に終わるということですけれども、アナログ放送自体は二〇一一年七月二十四日で終了するというふうに決まっています。　これに対して、当時、一九九七年十月時点の地上デジタル放送懇談会の最終報告の場合には、見直しの条件というのがついていまして、一つは、受信機等の世帯普及率が八五％以上であること、現行アナログ放送と同一放送対象地域をデジタル放送が一〇〇％カバーすることの二点が盛り込まれていまして、法案の時点ではこれが内容には盛り込まれていないわけなんですけれども、イギリスなどでは九五％まで停波しないという条項があるらしいですが、もし二〇一一年時点で十分に進まない場合、これはどういうふうな対応をされるのか、大臣。
片山国務大臣	今、谷本委員言われましたように、平成十年十月の懇談会報告には書いていますよね。ところが、十三年の電波法の改正のときは、いろいろな議論があったんですけれども、我々は、これは十年計画でやればきちっとできるので、その必要はないということで書かなかったんですよ。　しかし、世の中何が起こるかわかりませんからね、それは。そういうことがあったら、それはそれなりの対応をする必要があると思いますけれども、今我々は、もういろいろな、万般の準備を進めておりますから、私は、二〇一一年の七月二十四日までには移行できる、こう思っております。
谷本分科員	先ほど大臣の方が、テレビの買いかえ八年あればという話があったわけなんですけれども、もうこれは最後の質問になると思います。　現時点でアナログテレビ、売っているわけですよね。これからも売り続けるわけです。今からは八年あったとしても、例えば、先ほど答弁にありましたように、全体のアナ・アナ変換ですか、これが二〇〇九年に終わる。そうすると、それまではアナログテレビを見るわけですよね、対象地域の皆さん。そういう状況を考えたときに、今からは八年あっても、これからどんどん毎年アナログのテレビを買う人もいるということを考えた場合に、来年買った人は七年、再来年の人は六年、だんだん短くなっていくわけですよね。　そういう中で、先ほどちょっと言われましたように、やはり販売店でのしっかりした対応、どういうふうになりますよ、これはチューナーを買えば見れますと。また、もし答えられれば、デジタルテレビとチューナーの値段が大体どれぐらいになるかということも答えていただきたいんですけれども。　そういう、本当に簡単に買いかえが進むのかどうかという部分、まだまだ私は疑問に思っています。ですから、たとえ完全にデジタルテレビの買いかえが進まなくても、そのことをしっかり、テレビを買った人がだまされたと思わないようなやり方をしっかり考えていただきたいというふうに思いますので、今、その点答えることがあれば。
高原政府参考人	今先生おっしゃいますように、この地上デジタル放送の周知のためには、関係者が一致協力して取り組んでいくということが非常に大事だと思っています。　今おっしゃいました、その周知、広報につきましても、アクションプランというものを、大臣の懇談会において、関係者、特にメーカー等も入ってもらって、一月に定めました。そこで、受信機メーカーや小売店の取り組みとして、アナログテレビ受信機の購入者に対しては、受信機へのシールの貼付あるいは説明書を同封するなどして、アナログ放送終了の時期を含むスケジュール、あるいは、アナログテレビ放送受信機は二〇一一年以降、デジタルセットトップボックス等が必要となりますといったような旨の周知等、適切な情報提供、説明を行うということを決めております。　また同時に、各種イベント、キャンペーン、あるいは電器店の店頭においても、同様のポスター、パンフレット、パネルあるいはＶＴＲも活用して、わかりやすく効果的なＰＲを行うといったようなことを申し合わせておりまして、こういう趣旨に従って、今各メーカーあるいは電器店等も措置をとろうとしているところでございます。　それから、今の値段でございますが、地上波デジタルテレビあるいはデジタルチューナーにつきましては、この秋ごろに発売されるというふうに聞いておりますので、具体的な価格について今申し上げることはできませんけれども、今申し上げました大臣の懇談会におきましても、受信機メーカーが低廉なデジタル放送受信機の円滑な供給に取り組むといったようなことを申し合わせております。また、同時に、総務省としても、機会あるごとにメーカーあるいは流通関係者に対して、受信機の低廉化を働きかけるといったようなことをしておるところでございます。ＢＳデジタルの例で申しますと、最初三十万円台後半のものが今は十万円を切るといったようなものがあらわれておりますので、我々といたしましては、地上デジタル用の受信機も大体同様の傾向をたどる、あるいはもっとよくなるかもわかりませんが、そういうふうに期待をいたしております。
谷本分科員	どうもありがとうございました。　まだまだ聞きたい点、たくさん実はあるんですけれども、デジタルチャンネルのリパッキング、デジ・デジ変換という問題等も出てきていますので、こういうことをまた時間をとらせていただいて聞かせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

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