委員会発言集

第156回国会　衆議院
　憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する
調査小委員会議録　第一号

平成１５年２月６日（木曜日）　午後二時〇一分開議

　＝＝＝＝＝　谷本代議士の質疑応答部分（１０分）を抜粋しています。　＝＝＝＝＝

中川小委員長	次に、谷本龍哉君。
谷本小委員	自民党の谷本龍哉でございます。森本参考人、五十嵐参考人、長時間本当にお疲れさまです。最後の質問者でございますので論点もほとんど言い尽くされておるんですけれども、少し質問させていただきたいと思います。一問目は、ちょっと仮定の話に対するお二人の考え方をお聞きしたいと思うんですが、日本がテロ攻撃を受けたときの状況についてなんですけれども、確かに、戦争が起こらないようにとか、テロを根絶するために日本が国際舞台で最大限努力をする、これは必要なことだと思います。ただ、それでも一〇〇％それらがなくなるということはまず考えにくいのではないか。そういう中で、現状は、貧困や経済格差からテロ組織ができる、中にはそれを支援する国もあるという状態が続いています。ただ、これから先もしかすると、支援するだけじゃなくて、それを活用しようとする、あるいは、テロ組織自体が傭兵的な性格を帯びるような可能性がないとは限らないと私は思います。先ほど、国家間の紛争というのはなかなか起こりにくい、これは事実だと思います。その理由は、非常にコストがかかる、あるいはリスクがある、面と向かって戦いを挑めばやり返される。であるならば、国の中には、それを避けて、そういう傭兵的な性格のあるテロ組織に資金を流すことだけによって特定の国にダメージを与えよう、そういうことを考えるところが出てこないとも限らない。そういう場合に、もしその標的に日本がなった場合、これは形としてはテロが起こるわけですけれども、実際には傭兵を雇った戦争と変わらない、実質的には戦争と変わらない、しかしながら表面的にはテロである、こういう状況が日本で起こった場合に、現状の日本の制度、法律の中で一体どういう対応ができるのか。全くそのお金を流している国がわからない場合にはどうなのか。もしそこに資金を大量に提供しているという事実がはっきりと証拠として判明した場合にはどうなのか。その中には、例えばそれは実質上戦争であるから自衛権の行使ができるという判断ができるのか。その辺のお二人の考え方をお伺いしたいと思います。
森本参考人	これはまさに仮定のお話なので、こちらも仮定でしか議論がなかなかできないのですが、そのテロなるものが日本の国益をどのように侵害するような事態になるのかということによると思います。例えば、一人だけがある一人をテロにしようとして入ってきたという場合は、自衛権を行使してやるということについては必ずしもなじまないので、したがって、あくまで仮定の問題としてしか我々は考えられないのですが、仮にそれが大規模で、ある特定の主体が明確な意図を持って日本の国益あるいは国民あるいは領土を侵害するということが何らかの方法によって明白であるというような場合には、これは私は、国家は自衛権を行使してこれを排除し、同時にこれを国連に提訴するということができるのではないかと考えます。ただし、この場合、国家の主権というものをどのような形で行使するか、すなわち自衛権を行使するに値する行為であるかどうかということについては、よほど慎重にしなければ、自衛権の行使という問題を拡大解釈するということは国際法上は大変危険な行為なので、したがって、十分に慎重にやりながら、まず重要なことは、これを排除し、その証拠を突き詰め、そしてこの問題を国際社会の中に持ち込むという方法しか今ないのではないか。つまり、その三つの方法というのは、実はそれぞれが大変難しく、初めはだれがどのような意図を持って日本にしかけてくるのかということが判然としない場合、相当に情報収集の能力が高くなければこの種のテロを未然に防止したり排除するということは不可能であります。そういう意味では、情報機能の強化と、それから、資金というものがテロ活動の最大のモチベーションといいますか、要するに要因だということを十分にわきまえてテロ対策を進めておくということによって未然に防止する、あるいは抑止の機能を強化するということしか今はとり得ないのではないか、このように考えます。
五十嵐参考人	どういう事態を想定するかによって答えがおのずと違いますが、非常に抽象的ですが原則論を考えるとすれば、私は、国際法のルールにのっとって対処するということであります。その一番重要なことは、テロは、程度にもよるわけですけれども、私の考えでは基本的に戦争ではありません、テロの定義にもよりますけれども。そういう場合には、国際刑事裁判所というものによって裁くというのを国際法的なルールにして、そこが第一義的に管轄をすべきであるというふうに思っております。どうも日本で議論をするときに、直ちに日本の自衛権になってすぐ自衛隊と、こういうふうに言われますけれども、まず原則、国際法のルールにのっとる、それから国際刑事事件として裁くというのを確立すべきであるというのが私の意見です。
谷本小委員	では、最後の質問者でございますので、お二人、もし何か最後に言い残したことがあれば、一言ずつ言っていただければと思います。
五十嵐参考人	冒頭に申し上げましたけれども、憲法には非常事態に関する規定はありませんが、非常事態は起こり得ます。これに対する有効で具体的な対処をするのは国会の責務であるというふうに考えておりますので、ぜひ鋭意検討なさっていただきたいと思います。
森本参考人	私は、やはりこの種の問題を解決する基本的な法的枠組みとして、現在の憲法の中に規定がないということがすべての問題を難しくする原因のうち最大の原因なのではないかと考えます。その意味において、やはり国家の緊急事態あるいは非常事態に対する国の取り組み方を憲法の中に条文として書き込むという必要があると思います。しかし、では、その憲法というものの手続をするまで何もできないのかというと、決してそうではなく、国としてこのような各種の事態に取り組む基本法なるものをまず整備して、この基本法に基づいて、国のあり方といいますか、国の体制づくりをきちっとするということによって国民の安全を守り、国民に意識を目覚めさせ、かつ国民に必要な訓練を行うということが不可欠なのではないかと思います。私は、そのために、一番卑近な例として、政府及び民間の実務者がみんな集まって、いろいろなケーススタディーというんですか、シナリオをつくって、図上演習というんですか、シミュレーションを一度やってみて、どういうケースが起きると、どういう法律上の欠陥があり、どういう事態になるのかということを、例えば政府、それから専門家、それから地方公共団体の責任者並びに立法府の方々がみんな集まって、幾つかのシナリオをつくって、シミュレーションをしてみて、問題を整理して、それをベースにして議論をするという運動をしてもよいのではないかと考えます。以上でございます。
谷本小委員	以上です。ありがとうございました。

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