21世紀日本の設計図
今、日本は、向かうべき将来像を見失ってしまっています。安全保障、社会保障、外交問題、教育問題、環境問題、財政改革、行政改革、政治改革。どの分野も方向性がはっきりせず、行きつ戻りつしているような状態です。一刻も早く、日本が目指すべきゴールを国民を巻き込んだ議論の末に、明確に提示すべきです。
そのために私は、今こそ国の成り立ちの基本である憲法を徹底的に検証、議論し、21世紀日本の設計図としての新しい憲法を作り上げるべきだと考えております。
自衛隊の位置付けをどうするのか、新しい権利としての環境権をどう扱うのか、教育基本法をどうするのか等、憲法に関わる重要な問題がたくさん出てきています。解釈論などという分かりにくい手法を取るのではなく、この国がどうあるべきかをしっかりと議論し、その結論を分かりやすい明確な表現で新憲法として書き直し、21世紀の日本のあるべき姿を描き出すべきだと考えています。
首相公選制(あるいは大統領制)
なれ合いと談合の政治を脱却し、決断とリーダーシップの政治を確立するために、首相公選制を実現したいと考えています。自分達のトップは責任をもって自分達で選ぶ。そのかわり、選ばれた首相には一定の任期(例えば4年)を与えて公約通 りの政策を実行してもらう。政治は有権者が作るんだという原点に立ち返るとともに、大胆で迅速な政策実行を可能にするために、この制度の実現に努力します。
教育改革
人づくりは国作りの根幹です。すばらしい人材を育てることが、どんな政策よりも重要であることは言うまでもありません。教育というのは、ただ学校教育を指すわけではありません。家庭環境、地域社会、学校それぞれの相互作用として考えなければなりません。 次代を担う人材育成のために、広範囲に及ぶ教育改革に取り組みたいと考えています。
環境問題
次の世代のために安心して暮らすことのできる環境を残していくことは、現役世代にとって最低限の責務だと思います。自分たちさえ良ければいいというのではなく、自分たちの子や孫のためにいろいろなことを我慢するという考え方が、環境問題については特に重要だと思います。循環型社会の早期確立に向けて、努力を続けます。
少子高齢化対策
21世紀の日本は、いまだかつてどこの国も経験したことのない高齢化社会を迎えることになります。老人介護、福祉対策、医療制度、年金制度などの再整備において、税金と負担のあり方も踏まえて、将来世代への借金の先送りではない継続可能なシステムを構築していきたいと考えています。
経済再生
国際化とIT化が推進されると、経済の世界は大競争時代へと突入します。みんなが平均してよくなるのではなく、競争に勝つものと負けるものがはっきりと分かれるようになります。規制緩和により、公正に競争できる条件を整え、意欲のあるものがどんどん挑戦できる環境を作るとともに、失敗したときのセーフティーネットを整え、一度失敗しても頑張れば再挑戦できる社会を構築し、保護型ではなく足腰の強い経済を作りたいと考えています。
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