電子政府を第二のグリーンピアにするな
・・・オンライン申請の実態・・・

今日の午後５時１５分に首相官邸を訪問し、安倍官房長官に対して、
「オンライン利用促進行動計画に対する申し入れ」を行った。
電子政府構築を目指して、莫大な予算を使って「オンラインシステム」
を構築したものの、その利用率があまりにも低いからである。

「オンライン利用」とは、簡単に言えば、今まで書類（紙）で行っていた
国に対する様々な申請を、インターネットを使って行えるようにするもの
である。現在、国関係の９６％の手続きは「オンライン」で申請できるよ
うになっているが、その利用率は惨憺（さんたん）たる状況である。
年間申請件数が多い「法務省・登記情報システム」「国税庁・E−TAX」
「厚生労働省・社会保険及び労働保険関係システム」（我々は御三家
と呼んでいる）についてみると、利用率が軒並み１％未満である。

例えば、 「不動産登記の申請手続き：０．１３％」「納税証明書の交付
請求：０．０３％」、社会保険関係にいたっては、０．０１％未満がずらっ
と並ぶ。
コスト計算をしてみると（運用経費を申請件数で割る）、オンライン申請
一件あたり、数十万円かかっているものがざらで、高いものでは５０００
万円以上というものまであった。このままでは、お金をかけて作ったけ
れど、誰も使わず、経費だけがかかるという最悪の状況になり兼ねない。

自民党の戦略強化チームは、この問題にいち早く目を付け、昨年から
調査を行ってきた。各省庁から聴取を行い、問題点を指摘し、改善を促
してきたが、役所は当事者意識が薄く、あまりにも反応が鈍い。そこで、
具体的な改善策を提示した上記の申し入れを、官房長官に対して行う
ことになった次第である。

政府は、「IT新改革戦略」の中で、「２０１０年度までにオンライン利用率
５０％」を目標と定めている。我々が勝手に言っているのではなく、各省
庁を含め自らが決めた目標値である。それに対して、現状の利用率の
低さと、利用率向上への計画性のなさは、とても看過できるものではない。
国民の利便性の向上と、行政のコスト削減が「オンライン申請」の最大の
目的である。ただお金をかけてシステムを作ればいいというものではない。
利用率の向上に向けて、これからも厳しく監視していきたい。

申し入れ書