情報を売っても犯罪にならない�U・・・個人情報保護法の穴

４月１日より、いよいよ個人情報保護法が施行された。この法律は簡単
に言えば、個人情報を扱う企業に対し、その情報の管理責任を負わせる
ものである。しかし、今年の１月１８日付けの国会通信で書かせて頂いた
通り、この法律には大きな穴があいている。
情報漏洩事件が起こった場合、企業の管理責任は問われるが、情報
を漏洩した個人は一切罪に問われないという点である。最近ますます
頻発している個人情報の漏洩は、そのほとんどが、内部の人間の犯行で
あり、その情報を売って利益を得るための確信犯である。しかし、これを罰
する法律がないため、警察も捜査ができず、犯人をなかなか特定できない。
というより犯罪ではないので、犯人とさえ呼べないのである。

この問題に早急に対応すべく、今国会が始まって以来、同僚議員と共に
奔走してきたが、施行前の時点で「改正」を議論するということに対して
は、関係各方面からかなりの抵抗があった。しかしようやく３月１０日に自
民党内に「情報漏洩罪検討プロジェクト・チーム」を立ち上げることに成功
し、精力的に議論を重ね、４月１３日に法改正に向けたプロジェクト・チームと
しての決議を採択できるところまで来た。

改正案の論点

後は、党内手続き、与党内手続きを経て、議員立法として個人情報保護法
の改正を提案することになる。この改正案が通れば、会社内部の人間が個
人情報を持ち出して売るという行為を処罰できるようになる。１００％ではな
いが、情報漏洩に対して大きな抑止力になると私は考えている。
ただ、法案成立については、まだまだ安心できる状態ではない。与党内から
反論が出る可能性もあるし、野党が強力に反対する可能性もある。それに何
より、時間との戦いがある。今国会は延長がなければ６月１７日で終わってし
まうので、衆参両院での審議を考えると、日程的にはぎりぎりのタイミングで
ある。しかし、たとえ今国会で間に合わなくても、法律改正の流れだけは、確
実なものにして行きたいと思っている。

和歌山新報２００５年４月１２日　「がんばってます」　掲載