あなたのテレビは映らなくなる・・・地上波デジタル化問題

皆さんは、「地上波放送のデジタル化計画」という言葉を聞いたことがあるだろう
か。「地上波放送」というのは、皆さんが普段見ている一般のテレビ放送のことで、
現在この放送は、「アナログ波」で送信されている。２００１年の電波法の改正によ
り、この「アナログ放送」に対して、２００３年（今年）に三大都市圏（東京・名古屋・
大阪）で、２００６年には全国で「デジタル放送」を平行して開始し、２０１１年７月
２４日には「アナログ放送」を全面的に停止し「デジタル放送」と入れ替えるとい
う計画である。この計画は既に法律で実行することが決定されている。

では「アナログ放送」を停止すると何が起こるか。
一番簡単なことは、あなたが今見ているテレビが映らなくなるということである。
２０１１年は８年後なので、それまでに買い換えればいいと思われるかもしれないが、
現時点で「地上波デジタル対応」のテレビは一台も売られていない。今年中に売り
出される予定ではあるが高額であり、平行してアナログテレビも売り続けられる。
また、現在売られている「ＢＳデジタル対応」や「ＣＳデジタル対応」のテレビも、「地
上波デジタル」は受信できない。

つまり、今日本に存在する約一億台のテレビと、今後も売られ続ける「アナログ
テレビ」のすべてが、２０１１年で使えなくなるということである。すべての国民は、
テレビを見るために「デジタルテレビ」に買い換えなくてはならなくなる。そして一番の
問題は、こういう計画が既に実行に移されていることを、ほとんどの国民が知らないこ
とである。民間調査機関の調べでは、この計画を知っているのは国民全体のわずか
１１％に過ぎない。この「地上波放送デジタル化計画」は、他にもたくさんの問題点を
抱えている。デジタル化のための放送業界の莫大な投資費用（１兆円）、難視聴地域
対策、アナログ・アナログ変換費用（混信対策１８００億円）等々である。

私も総務委員会において、度々この問題について質問に立った。法律制定時には
分からなかった多くの問題点を指摘し、日本に先行してデジタル化を行い様々な困
難に直面している海外の事例を指摘し、国民認知度が低い中でのテレビの強制買
い替えの困難さを指摘してきた。しかし、この国では、一度決まったことを変更する
ことには、非常に大きな抵抗が存在する。

勘違いされては困るのだが、「地上波放送のデジタル化」そのものに反対している
わけではない。今回の計画が余りにも杜撰であり、このままでは必ず失敗して、国
民に迷惑をかけ、無駄な税金が使われると思うから、計画を練り直せと言っている
のである。「地上波放送デジタル化計画」を一時凍結したところで、国民は誰も困ら
ない。急ぐ必要はどこにもないのである。「朝令暮改」と言われようとも、間違いが
分かればすぐに改める姿勢が大事だと考えている。