| 国会通信 by 谷本たつや 2003.2.14(第15号)
エコタウン〜和歌山再興に向けて〜
和歌山の経済は、地盤沈下を続けている。大企業は縮小し続け、新規産業の誘致
は進まず、人口は減少し続けている。何かを失い続けることは、人々から活力を奪
い、活力がなくなれば、更に地盤沈下が進行する。悪循環である。
政治家になろうと決心して以来、何とかして和歌山のこの負の連鎖を断ち切り、少し
でも前向きな動きを作り出せないかと考え続けてきた。もちろん、一つのことだけで
すべてが良くなるような一発逆転の秘策はない。基本的には、一生懸命に頭を使い、
小さな努力を積み上げていくことが大事である。そんな努力のひとつとして、今取り
組んでいるのが、和歌山市の「エコタウンプラン」である。
経済産業省と環境省が共同で進めている事業に「エコタウン事業」というのがある。
地方公共団体が「環境と調和した街づくり計画」(エコタウンプラン)を作成し、それが、
経済産業省と環境省で承認されると、国がその計画を支援するというものである。
「エコタウン」の認定を受けると、その計画に従って造られるリサイクル施設や環境
関連事業の設備、研究施設などに対して、国から1/2または1/3の補助が出る
ようになり、これから発展が期待されている環境産業の誘致に非常に有利になる。
全国では既に17箇所が「エコタウン」として承認されているが、近畿圏にはまだ一
箇所もなく、和歌山市を近畿で初めての「エコタウン」とすべく、今年前半での承認
を目指して、努力をしているところである。ただ、この承認が取れたからといって、すぐ
にたくさんの企業が来るというわけではないが、少なくとも和歌山市を「関西のリサイ
クル基地」にするための大きな武器になることは間違いない。
実際、いくつかの企業は既に和歌山に興味を示し始めている。
この「エコタウンプラン」推進については、和歌山市と和歌山県と国会議員との間で、
非常にスムーズな協力関係が出来上がっている。しかし、最後に一番重要なのは、
いざ企業誘致となった時の地元の住民の方々の協力である。
和歌山再興に向けての第一歩を踏み出せるかどうかは、地域の協力体制の輪を
広げていけるかどうかにかかっている。
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