|
２００７．４．４（水）
 内閣委員会
午前９時から内閣委員会に出席した。
議題は
株式会社日本政策金融公庫法案。
株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案
衆議院災害対策特別委員会
衆議院の災害対策特別委員会に答弁者として出席した。
以下、村井宗明君（民主）の質問に対する答弁
| 村井宗明君（民主） |
| 問 |
被害者生活再建支援法での「解体費用」には、写真などの証拠が必要か。
また、能登半島地震での罹災証明書はどのくらい発行されているのか。 |
| 答１ |
被災者が被災者生活再建支援制度の支援金を受給する際には、支給申請書の他に、住民票や罹災証明書等の各種証明書類の提出が必要となります。
解体費用については、解体撤去にかかった費用を確認するために解体等工事契約の写し等が必要となるが、写真については、添付を必要としていません。 |
| 答２ |
能登半島地震における被害状況については、４月３日１７：３０現在 消防庁調べでは、 ２県で全壊３６３棟、半壊４３１棟、一部損壊２，６７８棟にのぼっています。
ただ、市町村における罹災証明書の発行状況については、石川県からは把握していないと聞いております。 |
| 村井宗明君（民主） |
| 問 |
罹災証明書の発行状況を把握すべきではないか。 |
| 答 |
石川県によると、罹災証明書の発行件数については把握していないが、罹災証明書発行事務は市町村の自治事務であり、被災世帯への発行事務は、市町村において適切に行われていると聞いております。
|
| 村井宗明君（民主） |
| 問 |
罹災証明書の発行前に自宅を解体した世帯はあるのか。 |
| 答 |
石川県によると、一見して全壊と判別できる被災家屋については自治体において全壊として建物被害を認定し、解体撤去を行っている場合はあり、こうした場合においては被害者への罹災証明書交付は解体後になるが、既に被災世帯の被害状況を自治体において適切に認定しており、罹災証明書の発行業務に支障は生じていないと聞いております。
|
| 村井宗明君（民主） |
| 問 |
一部破損にも対応していくべきではないか。
（議員は富山県のあるマンションで渡り廊下に損壊があるのを実際に見たが、赤紙も貼られていなかったし、被害報で富山県の一部破損はゼロになっているのはおかしい、と言っている。）
|
| 答 |
災害対策については、「自助」「公助」「共助」が連携して、それぞれの役割を果たしながら取り組んでいくことが必要であると認識しています。
|
| 答 |
被災者生活再建支援制度は一部破損を対象としていません。これは、本制度が被害者の生活再建は「自助」を前提とした上で、自然災害により住宅の全壊等その生活基盤に著しい被害を受けた世帯で経済的理由、高齢等のため自立して生活を開始することが困難な者に対して、生活再建の場としての住まいの確保を支援するための特別な「公助」としての制度として設けられたものであるからと認識しています。
|
昼御飯
災害対策特別委員会の委員長の差し入れで、お寿司を
頂いた。ごちそうさまです。
参議院別館にて
参議院の災害対策特別委員会に出席する前に１５分ほど
時間があったので、別館１階の喫茶店でアイスティーを飲んだ。
参議院災害対策特別委員会
午後は、参議院の災害対策特別委員会に、答弁者と
して出席した。
| 水岡俊一君(民主) |
| 問 |
能登半島地震においては現地入りができる箇所が南方向から限定されていた。
東南海沖地震における救援隊やボランティアの現地入りについてはどのような体制及び対策を考えているのか。
|
| 答 |
東南海地震が発生した場合の、救助活動、消火活動、医療活動等に従事する応援部隊の派遣については、平成１８年４月に中央防災会議で「東南海・南海地震応急対策活動要領」を決定し、大枠の活動を決めてます。
さらに、この要領に基づく派遣人数や輸送ルート等の具体的な活動内容を定めた計画について、本年３月に関係省庁で申し合わせたところです。
|
| 答 |
これらの計画では、陸・海・空のあらゆる必要な手段を利用して緊急輸送活動を行うこととしており、全国各地の部隊が様々な経路で現地入りすることとしています。 |
| 答 |
現地入りに際しての支障をできるだけ取り除く対策については、道路、港湾、飛行場等の応急復旧、鉄道交通の確保、航路の障害物除去、輸送活動支援のための交通規制等を、関係機関が全力を挙げて実施することとしています。
|
| 答 |
また、ボランティアについても、関係省庁や関係地方公共団体が協力して､情報提供や広域ボランティアセンターの開設に係る調整を行う等の支援を行い、現地での円滑な受け入れを図る計画としています。
|
| 答 |
以上の計画を円滑に実施するために、今後も訓練等を重ね、万全を期して参る考えです。 |
| 水岡俊一君(民主) |
| 問 |
学校施設の耐震化が進んでいないことから、早急に耐震化を推進すべきと考えるが政務官はどのようにお考えか。
|
| 答 |
学校施設は、児童生徒等が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、安全性の確保が極めて重要と認識しています。
|
| 答 |
このため、地震防災緊急事業五箇年計画に基づき、学校施設の耐震化を促進しているところです。また、耐震改修促進法に基づき、地方公共団体が必要に応じて、学校の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言等をすることができるとされています。 |
| 答 |
今後とも、各種制度を効率的に活用することにより、政府一体となって学校施設の耐震化促進に強力に取り組んで参りたいと考えております。 |
水岡俊一君(民主)
| 水岡俊一君(民主) |
| 問 |
地方公共団体が所有または管理する防災拠点となる公共施設等の耐震化が進んでいないと考えるが、政務官はどのようにお考えか。
|
| 答 |
災害時には、学校は避難場所等として活用され、病院では災害による負傷者の治療が、国や地方公共団体等の庁舎では被害情報収集や災害対策指示が行われるなど、多くの公共建築物等が災害時には防災拠点となるため、これら公共施設等の耐震化は極めて重要と認識しています。
|
| 答 |
しかし、消防庁の調査によれば、防災拠点となる公共施設等のうち耐震性が確保されている確認施設は５６％（平成１７年度）にとどまっている状況であります。
|
| 答 |
このような状況に対応するため、地震防災緊急事業５箇年計画に基づき、防災拠点となる公共施設等の耐震化を促進しているところ。また、耐震改修促進法に基づき、地方公共団体が必要に応じて、学校や病院等の耐震診断及び耐震改修について必要な指導及び助言等をすることができるとされています。
|
| 答 |
今後とも、耐震改修の促進に係る各種制度を効率的に活用することにより、政府一体となって防災拠点となる公共施設等の耐震化促進に強力に取り組んで参りたいと考えております。 |
２１世紀新農政２００７
午後５時から官邸で開かれた「新農政」に関する会議に
出席した。
・21世紀新農政2007について
・意見交換
・内閣総理大臣発言
|
