ヨーロッパ、日本を含め先進諸国は、ほとんどが少子化や高齢化に直面
しています。中でも日本は、既に人口減少時代を迎え、５０年後には、
現在より３０００万人も人口が減少し、高齢化率も４割を超える少子・高齢
化になると予測されています。
　これは、社会や経済、地域の持続可能性や国民生活の維持、活力に多大
な影響をもたらします。

　日本政府としても、そうした危機感の下、現在、制度・政策・意識改革など、
実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略の策定に向けた
検討を進めているところであります。

　こうした中、家族政策に積極的に取り組み、近年、出生率が回復している
スウェーデン及びフランスの政策担当者をお招きできたことは、日本政府と
しても、タイムリーで有意義なことと大変嬉しく思っております。

　スウェーデンよりお越しいただきました
ワドマン　雇用省労働政策局長、
バトリャン　ニーネスハム　市長、
フランスよりお越しいただきました
シカノールセ　家族問題省庁間代表補佐、
ロトゥ　調査研究政策評価統計局連帯関連調査課長
におかれましては、お忙しい中、日本へお越しいただき心より感謝申し上げます。

　両国の政策立案や実務上の経験や知恵を、我が国の参考にさせていただくと
もに、政策面での連携を深めていきたいと考えています。
　本日はすでに、我が国の政府関係者や有識者の皆様と、掘り下げた意見交換
を行なっていただき、大変有意義な議論であったと伺っております。
　短い期間ではありますが、本事業の趣旨をご理解いただき、家族政策や雇用
政策について様々な意見交換をお願いしたいと考えています。

最後に今回の事業の開催にご協力いただきました関係各位に深く感謝と敬意を
表しまして、私の挨拶とさせていただきます。