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あなたのテレビは映らなくなる |
０３．３．１１ |
地上波デジタル化問題 |
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| 皆さんは、「地上波放送のデジタル化計画」という言葉を 聞いたことがあるだろうか。 「地上波放送」というのは、皆さんが普段見ている一般の テレビ放送のことで、現在この放送は「アナログ波」で送信 されている。 ２００１年の電波法の改正により、この「アナログ放送」に対 して、２００３年（今年）に三大都市圏（東京・名古屋・大阪） で、２００６年には全国で「デジタル放送」を平行して開始し、 ２０１１年７月２４日には「アナログ放送」を全面的に停止し 「デジタル放送」と入れ替えるという計画である。 この計画は既に法律で実行することが決定されている。 では「アナログ放送」を停止すると何が起こるか。 一番簡単なことは、あなたが今見ているテレビが映らなくなる ということである。２０１１年は８年後なので、それまでに買い 換えればいいと思われるかもしれないが、現時点で「地上波 デジタル対応」のテレビは一台も売られていない。今年中に 売り出される予定ではあるが高額であり、平行してアナログ テレビも売り続けられる。また、現在売られている「ＢＳデジ タル対応」や「ＣＳデジタル対応」のテレビも、「地上波デジタ ル」は受信できない。 つまり、今日本に存在する約一億台のテレビと、今後も売られ 続ける「アナログテレビ」のすべてが、２０１１年で使えなくなる ということである。すべての国民は、テレビを見るために「デジタ ルテレビ」に買い換えなくてはならなくなる。 そして一番の問題は、こういう計画が既に実行に移されている ことを、ほとんどの国民が知らないことである。民間調査機関の 調べでは、この計画を知っているのは国民全体のわずか１１％ に過ぎない。この「地上波放送デジタル化計画」は、他にも多く の問題点を抱えている。デジタル化のための放送業界の莫大な 投資費用（１兆円）、難視聴地域対策、アナログ・アナログ変換 費用（混信対策１８００億円）等々である。 私も総務委員会において、度々この問題について質問に立った。 法律制定時には分からなかった多くの問題点を指摘し、日本に 先行してデジタル化を行い様々な困難に直面している海外の事 例を指摘し、国民認知度が低い中でのテレビの強制買い替えの 困難さを指摘してきた。しかし、この国では、一度決まったことを 変更することには、非常に大きな抵抗が存在する。 勘違いされては困るのだが、「地上波放送のデジタル化」そのも のに反対しているわけではない。今回の計画が余りにも杜撰で あり、このままでは必ず失敗して、国民に迷惑をかけ、無駄な税 金が使われると思うから、計画を練り直せと言っているのである。 「地上波放送デジタル化計画」を一時凍結したところで、国民は 誰も困らない。急ぐ必要はどこにもないのである。「朝令暮改」と 言われようとも、間違いが分かればすぐに改める姿勢が大事だ と考えている。 和歌山新報２００３年３月１１日 「がんばってます」 掲載 |
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