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真の自由民主主義国へ「革命」を |
０２．８．２８ |
目指すべきは機会の均等、政策は政治主導だ |
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| 私は戦後の日本はもっとも成功した社会主義国家だったと 思っている。戦後の産業復興は、国による保護のもとで行わ れ、そのことが銀行業界における「護送船団方式」のような 形を生み出してきた。また経済発展も、官僚主導による計画 経済が当たり前で、「政治、行政の最重要課題は外交や教育 ではなく経済である」という現状に疑問をもつ人は少ない。これ は、自由主義でも民主主義でもない。完全な社会主義であり、 ２０世紀後半において、もっとも成功した社会主義国家である。 現在日本が直面している長期の低迷と、その改革の難しさは、 実はこれから行われなければならない改革が、「改革ではなく 革命である」ということに、ほとんどの人が気付いていないとい うところに原因があると私は思っている。つまり、自由主義、民 主主義の枠内の改善であれば「改革」であるが、社会主義から 自由主義、民主主義への転換であればこれは「革命」であり、 「革命」は並大抵の覚悟と努力では達成できないということである。 例えば、意識面で言えば、「国が我々に何をしてくれるか」「お上 頼み」「国が悪い」という発想は社会主義的である。「自分に何が できるか」「自分たちの責任において、自分たちで社会を作る」と いうのが自由民主主義である。「結果の平等」意識も社会主義的 である。目指すべきは「機会の平等」であり、努力や才能の差に よって結果に格差が出ることを認め、頑張れば逆転もありうる体 制にすべきである。社会主義は、「結果の平等」で目隠しをして、 一部の特権階級の特権を守る体制なのだから。 制度面で言えば、「官僚主導」というのは社会主義的である。 本来は「政治主導」でなければならない。政治家は選挙によって 選ぶことができるが、官僚は選ぶことができないからである。国民 に人事権がない者に国を運営させてはいけない。もう少し踏み込 んで言えば、私は官僚組織に「事務次官」というトップは必要ない と考えている。官僚は優秀な技術者であればいいのであって、経 営者である必要はない。政策は政治主導であるべきで、その政治 家が有能であるか無能であるかは、選ぶ国民の責任である。 「政治家なんて誰がやっても同じ」という意識が生まれるのは、変化 を嫌う官僚機構が、トップに立つ政治家が変わっても、頑固に旧来 の政策を守り続けようとするところに原因がある。総理大臣や、各 省庁の大臣が指示したことに「事務次官」が抵抗するという事態が、 この国では当たり前のように起こり、マスコミもそのことを普通の出 来事のように「官僚側が強く抵抗している」と報じているが、こんな ことは本来、あってはならないことだ。行政のトップは、「事務次官」 ではなく、「大臣」なのだから。 我々は今、真の自由民主主義の国として生まれ変われるかどうか という「革命」の中にいる。そしてその「革命」を成し遂げなければ、 日本に再浮上はないだろう。 和歌山新報２００２年８月２８日 「がんばってます」 掲載 |
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