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情報漏洩者に罰則を |
０６．１．２４ |
| ・・・個人情報保護法改正案 | |
| 昨年の３月から議論を重ねてきた個人情報保護法改正の 自民党原案がようやくまとまった。現行の法律では、個人 情報の漏洩が発生した場合、その情報を取り扱っている 企業の管理責任だけが問われ、情報を漏洩した個人は まったく罪に問われない。これでは、情報漏洩抑止の 実効性が上がらないと、法律が施行された当初から指摘 されていた。この問題について私は同じ問題意識を持つ 議員たちと議論を続けてきたが、昨年の総選挙後、「情 報漏洩罪検討プロジェクトチーム」の座長に就任し、 いよいよ今国会で法律改正を目指し、議員立法で改正案 を提出したいと考えている。我々がまとめた原案の要点 は次の部分である。 第五十五条の二 個人情報取扱事業者の業務又は個人 情報取扱事業者から個人データの取扱いの委託を受けた 者の当該委託に係る業務に従事している者又は従事して いた者が、その業務に関して知り得た個人データを自己 又は第三者の不正な利益を図る目的で提供したときは、 一年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。 ２ 前項の規定の適用に当たっては、表現の自由、学問 の自由、信教の自由及び政治活動の自由を不当に妨げる ことのないように配慮しなければならない。 本当は昨年の通常国会で改正案を提出したかったのだが、 個人情報保護法の施行に伴い、過剰反応とも思える情報 開示拒否の案件が一部で発生したため、どのように配慮 規定（第５５条二の２）を入れるかで議論が長引いてしまっ た。そうこうしているうちに、郵政民営化法案をめぐる攻防 が始まり、解散、総選挙となってしまった。 企業内部の人間による情報漏洩事件は、現在でも頻発して おり、その個人情報が売買され、振り込め詐欺などの犯罪 に悪用されている。個人情報を保護するためには、企業側 の管理責任だけではなく、悪意を持って個人情報を漏洩 する行為者本人を罰する法律がどうしても必要である。 ただ、そのことが「過剰反応」、「過剰規制」につながらない ように留意する必要もある。法律に開いた穴を埋めるために、 是非とも今年の国会で、成立を目指したい。 和歌山新報２００６年１月２４日 「がんばってます」 掲載 |
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