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情報を売っても犯罪にならないⅡ |
０５．４．１２ | |||||||
・・・個人情報保護法の穴 |
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| ４月１日より、いよいよ個人情報保護法が施行された。 この法律は簡単に言えば、個人情報を扱う企業に対し、 その情報の管理責任を負わせるものである。しかし、今 年の１月１８日付けの本紙で書かせて頂いた通り、この 法律には大きな穴があいている。情報漏洩事件が起こ った場合、企業の管理責任は問われるが、情報を漏 洩した個人は一切罪に問われないという点である。 最近ますます頻発している個人情報の漏洩は、そのほ とんどが、内部の人間の犯行であり、その情報を売って 利益を得るための確信犯である。しかし、これを罰する 法律がないため、警察も捜査ができず、犯人をなかなか 特定できない。というより犯罪ではないので、犯人とさえ 呼べないのである。 この問題に早急に対応すべく、今国会が始まって以来、 同僚議員と共に奔走してきたが、施行前の時点で「改 正」を議論するということに対しては、関係各方面から かなりの抵抗があった。しかしようやく３月１０日に自民 党内に「情報漏洩罪検討プロジェクト・チーム」を立ち 上げることに成功し、精力的に議論を重ね、４月１３日に 法改正に向けたプロジェクト・チームとしての決議を採択 できるところまで来た。 改正案の論点
後は、党内手続き、与党内手続きを経て、議員立法として 個人情報保護法の改正を提案することになる。この改正案 が通れば、会社内部の人間が個人情報を持ち出して売る という行為を処罰できるようになる。 １００％ではないが、情報漏洩に対して大きな抑止力に なると私は考えている。ただ、法案成立については、まだ まだ安心できる状態ではない。与党内から反論が出る可能 性もあるし、野党が強力に反対する可能性もある。それに何 より、時間との戦いがある。 今国会は延長がなければ６月１７日で終わってしまうので、 衆参両院での審議を考えると、日程的にはぎりぎりのタイミン グである。しかし、たとえ今国会で間に合わなくても、法律改 正の流れだけは、確実なものにして行きたいと思っている。
和歌山新報２００５年４月１２日 「がんばってます」 掲載 |
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